事業名：
福祉保健部国庫返還金調整事業
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福祉保健部 福祉保健課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
113,000千円 |
792千円 |
113,792千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
186,000千円 |
792千円 |
186,792千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
113,000千円 |
787千円 |
113,787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：186,000千円 （前年度予算額 113,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:113,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和２年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を国へ返還する。
２ 主な事業内容
要求額＝過去３年執行額の平均額 186,000千円（前年度当初予算額113,000千円）
＜国庫返還金の執行状況＞ （単位：千円）
平成２８年度 | 平成２９年度 | 平成３０年度 | 令和元年度 | 令和２年度 |
477,905 | 257,135 | 132,096 | 85,629 | 342,141 |
※表中の金額は現在の福祉保健部分のみ
※令和２年度は執行見込額
３ 事業期間
事業開始年度：平成１８年度（平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を返還するための予算を措置した。
これまでの取組に対する評価
福祉保健部の国庫返還金を一括で予算要求することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
113,000 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,000 |
| 要求額 |
186,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
113,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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