１ 事業の目的・概要
「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、献血者の安定的な確保、血液製剤の適正使用のため、次の事業を行う。
（１）献血の推進
毎年度策定する「鳥取県献血推進計画」に基づき、採血事業者（血液センター）、市町村等と協力して、献血の仕組み、必要性等について広く普及啓発を行い、献血者の確保に努める。
１）献血推進員設置委託事業 （５，７８２千円）
献血推進員を３名配置（東部・中部・西部）し、企業等献血組織 の開拓及び計画的献血を進めるための調整等を行う。
【委託先】 日本赤十字社中国四国ブロックセンター
【委託費】 ５，７８２千円
２）献血推進協力団体等感謝状 （３３千円）
【贈呈予定者】 ６団体等（東・中・西部の各地区２ずつを想定）
【経費】 記念品
３）献血推進協議会運営事業 （１３千円）
各福祉保健局で協議会を開催し、地域における献血推進に係 る情報共有、意見交換等を行う。
（東部地区については、鳥取市保健所へ委託）
【経費】委員旅費
（２）血液製剤の適正使用の推進 （１０３千円）
医療機関において血液製剤が有効かつ適正に使用されるように鳥取県合同輸血療法委員会を設置し、血液製剤の適正使用・安全な輸血のための情報交換、研修会等を行う。
【構成委員】
血液製剤の使用量の多い医療機関の輸血部門の責任者（医師
等）等と学識経験者、血液センター、県で構成。
【活動内容】
○情報交換（医療機関ごとの血液製剤の使用状況）
○適正な輸血療法に関する意見交換
○輸血に従事する医療関係者を対象とした研修会の開催
※必要に応じて、地区懇談会を開催。
（３）標準事務費 ０千円
※別途、「医療・保険課管理運営費」にて要求。
２ 主な事業内容
（１）献血の推進
１）県の責務
献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者によ る献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じな ければならない。
・献血推進計画の策定
・献血に関する理解・協力促進
・円滑な献血受入のための必要な措置
（献血組織の育成等）
２）課題
少子高齢化の進展に伴い、若年層の献血者の減少が進んで
いる。必要な血液製剤が、将来にわたって安定的に供給される 体制を維持していくため、若年層、企業・団体等、普及啓発の
対象を明確にし、効果的な活動を行う必要がある。
（２）血液製剤の適正使用の推進
県、血液センター、主要医療機関が中心となって、情報交換、 研修会の企画等を行い、県内の医療機関での血液製剤の適
正使用を推進する。