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令和3年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護保険料・利用者負担軽減事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保険・施設担当 

電話番号:0857-26-7175  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 203,512千円 792千円 204,304千円 0.1人
補正要求額 -1,710千円 0千円 -1,710千円 0.0人
201,802千円 792千円 202,594千円 0.1人

事業費

要求額:-1,710千円    財源:単県、国2/3 

一般事業査定:計上   計上額:-1,710千円

事業内容

補正内容


    (1)介護保険料軽減強化事業・・・令和2年度の額確定による精算追加交付および令和3年度の給付実績減額に伴う補正
    (2)介護保険利用者負担軽減事業・・・介護保険事業費補助金(低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度)事業の補助所要額確定に伴う補正

事業概要・積算内訳

(1)介護保険料軽減強化事業 

介護保険の第1号保険料について、給付費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化するもので、平成27年度より国の制度として導入。

  • 負担割合:国1/2、県1/4、市町村1/4 
  • 事業の実施主体:市町村
  • 対象経費:市町村が低所得者の負担軽減に要した費用
                                                                 (単位:千円)
区分
現計予算
補正額
補正後
令和3年度鳥取県低所得者保険料軽減負担金
185,633
△7,038
178,595
令和2年度鳥取県低所得者保険料軽減負担金
(精算追加交付分)
0
1,429
1,429
合計
185,633
△5,609
180,024


(2)介護保険利用者負担軽減事業
介護保険制度では、介護サービスの利用者負担を1割としているが、市町村が生活困難と認めた低所得者に対し、社会福祉法人が社会的役割の一環として利用者負担軽減に取り組むことで、介護保険サービスの利用促進を図っている。法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費で助成する制度。
※この制度は、厚生労働省老健局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に基づき、全都道府県で実施されているもの。
  • 負担割合:国1/2、県1/4、市町村1/4 
  • 補助事業の実施主体:市町村
  • 補助率:3/4
  • 補助対象経費:市町村が社会福祉法人に補助した金額及び負担軽減に係る市町村の事務経費

                                                            (単位:千円)
区分
現計予算
補正額
補正後
障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業
0
0
0
社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業
17,831
3,751
21,582
離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業
48
148
196
中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置事業
0
0
0
合計
17,879
3,899
21,778


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 203,512 11,919 0 0 0 0 0 0 191,593
要求額 -1,710 2,599 0 0 0 0 0 0 -4,309

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -1,710 2,599 0 0 0 0 0 0 -4,309
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0