現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 福祉保健部の認知症サポートプロジェクト事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

認知症サポートプロジェクト事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当 

電話番号:0857-26-7179  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 57,702千円 19,010千円 76,712千円 2.4人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 60,824千円 19,010千円 79,834千円 2.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 55,135千円 18,888千円 74,023千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,824千円  (前年度予算額 55,135千円)  財源:国1/2、単県、基金 

一般事業査定:一部計上   計上額:59,443千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 2012年時点で高齢者の7人に1人(約462万人)が認知症と言われており、2025年には5人に1人(約700万人)まで増えると言われている。

     本県でも少なくとも約2万1千人の方が認知症と推計されており(2017年4月現在)、今後も増加する見込み。
     認知症は誰でもなりうるものであり、超高齢社会において認知症への対応は喫緊の課題となっている。
     そこで、今年6月に策定された国の「認知症施策推進大綱」を踏まえ、「認知症サポーター数の拡大」「認知症医療体制の充実」「認知症高齢者介護制度人材の育成」「若年性認知症施策の強化」「認知症相談・支援の強化」「認知症地域支援施策の推進」の6本柱により、認知症の人やその家族の視点に立った総合的な取組を推進していく。
     また、とっとり方式認知症予防プログラムの全県普及のため、市町村等が行う介護予防教室等に同プログラム指導者等を派遣し、派遣を受けるなど同プログラムに取り組む市町村は「とっとり方式認知症予防プログラム推進市町村」と位置づけPRするなど、バックアップをしていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
認知症サポーター数の拡大
1,704
1,000
認知症サポーター養成講座(委託)(交付金)主に企業・団体、特に接客業など認知症の人に接する機会が多い事業所等を対象に、認知症サポーター養成講座の講師を派遣する。(30回)
502
502
財源を、
国補助1/2
 →交付金10/10に組替
認知症サポーターステップアップ講座(委託)(交付金)認知症サポーターに対し、より認知症の理解を深め、地域での実践に繋がる内容の研修を行う。(3回)
166
166
(新)チームオレンジ設置支援事業(委託)(交付金)認知症サポーターが継続的に地域で活動するグループをチームオレンジとして、設置を促進(2025年までに全市町村設置)、チーム立ち上げや活動を支援するコーディネーターを育成する。
704
0
新規事業
財源は交付金
キャラバン・メイト養成研修(交付金)認知症サポーター養成講座で講師を務める「キャラバン・メイト」を養成する。(1回)
90
90
キャラバン・メイトスキルアップ研修(交付金)キャラバン・メイトに対し、より充実した内容のサポーター養成講座を行えるよう、認知症の理解を深め、実践的な教室運営等を学ぶ研修を行う。(1回)
176
176
認知症本人を活用した認知症講座派遣事業(交付金)若年性認知症の本人を講師として、主に企業・団体等に対し普及・啓発を行う。(6回)
66
66
認知症医療体制の充実
29,048
29,048
認知症疾患医療センター運営事業(委託)(国1/2)認知症専門医療の中核となる認知症疾患医療センターの運営を医療機関に委託する。
基幹型1ヶ所(鳥大病院)、地域型4ヶ所(渡辺病院・倉吉病院・養和病院・西伯病院)
22,554
22,554
認知症初期集中支援チーム員研修受講派遣(交付金)国立長寿医療センターが実施する認知症初期集中支援チーム員研修へ受講派遣する。(5市町村)
200
200
財源を、
国補助1/2
 →交付金10/10に組替
かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会(委託)(医介基金)かかりつけ医による認知症の早期発見体制を整備するため、研修及び症例検討会の実施を各地区医師会に委託する。
2,000
2,000
病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業(委託)(医介基金)病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図るため、病院勤務の医療従事者に対する研修を鳥取県看護協会に委託する。
434
434
歯科医師認知症対応力向上研修(委託)(医介基金)歯科医師等による口腔機能の管理を通じて、認知症の疑いのある人に早期に気づき、認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理を適切に行うため、研修を歯科医師会に委託する。
582
582
薬剤師認知症対応力向上研修(委託)(医介基金)薬剤師による服薬指導等を通じて、認知症の疑いのある人に早期に気づき、認知症の人の状況に応じた服薬指導等を適切に行うため、研修を薬剤師会に委託する。
582
582
看護職員の認知症対応力向上研修事業(委託)(医介基金)認知症の人と接する機会が多い看護職員によって、医療機関内等での認知症ケアの適切な実施とマネジメント体制の構築をめざすため、研修を看護協会に委託する。
1,392
1,392
認知症サポート医養成研修派遣(交付金)かかりつけ医対応力向上研修及び症例検討会の企画立案、初期集中支援チーム医の養成等を目的として、認知症サポート医を養成する。(10名)
1,250
1,250
財源を、
国補助1/2
 →交付金10/10に組替
認知症サポート医フォローアップ研修(交付金)認知症サポート医相互の症例検討や意見交換等を通じて、地域における認知症支援体制の充実・強化を図る。(1回)
54
54
認知症高齢者介護制度人材の育成
9,150
9,172
認知症介護実践者研修等運営事業(医介基金(一部))認知症介護職員等を対象とした各種の研修会を開催する。
〔単県〕実践者研修、実践リーダー研修、実践リーダーフォローアップ研修
〔基金〕基礎研修、管理者研修、開設者研修、計画作成担当者研修
5,508
5,530
認知症介護指導者養成研修受講派遣(医介基金(一部))認知症介護研究・研修仙台センターが実施する研修へ受講派遣する。(介護職員)
〔単県〕指導者養成研修:2名
〔基金〕指導者フォローアップ研修:3名
2,380
2,380
認知症地域支援推進員研修受講派遣(交付金)認知症介護研究・研修東京センターが実施する研修へ受講派遣する。(5市町村)
190
190
財源を、
医介基金
 →交付金10/10に組替
地域の認知症予防リーダー養成事業(交付金)住民自身が地域で主体的に認知症予防に取り組むためのリーダーを養成する。(5回分)
(委託先:認知症の人と家族の会鳥取県支部)
1,072
1,072
若年性認知症支援事業 (委託先:認知症の人と家族の会鳥取県支部)
10,170
6,858
若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業(国1/2)若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催や広報誌の発行を行う。(1回)
246
246
若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業(国1/2)若年性認知症の人に対する支援に携わる者に対して必要な知識等を習得するための研修を行う。(2回)
280
280
若年性認知症サポートセンター運営事業(国1/2)若年性認知症本人と家族からの相談窓口となるほか、市町村家族の集いの支援や就労支援等を行う。
7,554
5,914
若年性認知症本人及び家族意見交換会等の開催によるニーズ把握(国1/2)若年認知症の人やその家族の実態やニーズを意見交換会・交流会を通して把握し、今後の若年性認知症施策につなげる。
204
204
若年性認知症セミナーの開催(国1/2)県内の、企業及び行政の人事担当者、福利厚生担当者を対象に、若年性認知症に対する正しい知識の周知・啓発のためのセミナーを開催する。
214
214
(新)ピアサポート事業(国1/2)認知症の確定診断後の本人への相談支援強化として、基幹型認知症疾患医療センターである鳥取大学医学部付属病院内にピアサポーターを設置する。
1,672
0
新規事業
認知症相談・支援強化事業 (委託先:認知症の人と家族の会鳥取県支部)
7,094
6,594
鳥取県認知症コールセンター事業(国1/2)認知症の人を介護する家族(介護者)を地域で支えるための、電話相談等の設置を行う。
5,083
5,083
市町村家族の集い支援事業(交付金)各市町村において実施されている「家族の集い」の意見交換会を開催する。(1回)
145
145
(拡充)認知症地域支え合い運動事業(交付金)○認知症介護経験者を対象に認知症家族サポート応援隊を養成し、希望する介護家族の居宅に派遣する。
697
697
・財源を、単県
 →交付金10/10に組替
○認知症に対する偏見・誤解をなくし、地域での支え合いを進めるため、新聞広告やポータルサイト等による情報発信・普及啓発を行う。
1,169
669
・ポータルサイト500千円増 額要求
・財源を、単県
 →交付金10/10に組替
認知症地域支援施策推進事業
3,658
2,463
鳥取県認知症施策推進会議(交付金)認知症施策に係る医療・介護・福祉等の関係者等が参加し、市町村における認知症施策全般の推進について検討する。(1回)
78
78
市町村認知症連絡会(交付金)認知症の先進的な地域支援体制の構築に係る取組について、市町村と情報共有と促進を図る。(1回)
289
289
認知症総合戦略加速推進事業(交付金)○認知症高齢者等行方不明事案に係る広域ネットワークを構築する。
○認知症の本人が集い、自らが必要とすることなどを主体的に語り合う「本人ミーティング」を推進するための研修派遣等を行う。
○「初期集中支援チーム」及び「認知症地域支援推進員」の取組を推進するための研修会を開催する。(1回)
696
696
認知症重度化予防実践塾(委託)(交付金)認知症重度化予防に関する知識・技術を確実に習得するための研修会を開催する。(4回)
782
782
「本人ガイド」の活用(単県)認知症になっても前向きに生活していけることを認知症の本人から伝えるパンフレット「本人ガイド」を、診断直後の支援に活用する。
0
147
(拡充)認知症予防啓発事業
(交付金)
認知症予防教室を開催していない市町村を中心に、認知症への備えについての啓発や「とっとり方式認知症予防プログラム」を活用した民間主導の教室立ち上げを支援する。
1,813
471
地域での教室立上げ支援など委託
合計
60,824
55,136

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【事業目標】
●地域での認知症の理解・見守り・支援体制の強化
 引き続き、認知症サポーターを養成するとともに、認知症サポーターが、地域で認知症の方と協働しながら、本人の視点を生かした活動をする「チームオレンジ」の立ち上げを支援する。
 目標:2025年度までに19市町村に設置

●若年性認知症支援事業の強化
 若年性認知症と診断された後に、速やかに相談対応することで、生活の立て直しや就労継続が可能となる場合が多くあるため、若年性認知症の確定診断を中心的に実施している基幹型認知症疾患医療センター(鳥取大学医学部附属病院)内でのピアサポートを実施、診断直後の支援に繋げる。
 目標:診断後に若年認知症サポートセンターに繋がる件数 5件
 (R1年度の鳥取医大での確定診断件数5件、現支援者39名)

●認知症本人の社会参加促進
 本人ミーティングやチームオレンジなど、認知症本人の社会参加の促進や、本人視点を生かした情報発信の取組を進める。
 目標:本人ミーティングに参加する認知症本人 12人
 (R2年度現在、定期的な参加者は7人)

●認知症の予防啓発
 「とっとり方式認知症予防プログラム」を活用し、老人クラブなど民間主導で歩いて行ける距離での認知症予防教室立ち上げを支援し、団塊の世代が認知症リスクの高い年代になる前に、認知症に対する理解や備え、予防などについて啓発する。
 目標:認知症予防教室を開設する老人クラブ 20クラブ
 (R1年度現在、老人クラブでの取組みは0)

【取組状況】
●地域での認知症サポーターを養成するとともに、認知症当事者による講座を開催し、当事者視点を生かしたサポーター養成に取り組んできた。

●若年認知症サポートセンターのコーディーネーターが中心となり、当事者の生活支援・就労継続に係る相談支援など伴走型支援を行っている。

●H31年度から、認知症当事者の社会参加や施策への提言の機会確保のために、「本人ミーティング」を6回/年開催。

●「とっとり方式認知症予防プログラム」を策定、令和元年度には専門職向け研修会や一般県民向けフォーラムを開催。令和2年度には、老人クラブ連合会と連携した研修会を開催した。

【改善点】
●認知症サポーターの地域での活動を強化するために、「チームオレンジ」の立ち上げを支援する。

●若年認知症の確定診断された後の空白期間解消のために、認知症疾患医療センター内でのピアサポート事業に取り組む。

●「本人ミーティング」で出た意見を、情報発信や広報物に反映する。
 市町村の担当者や認知症地域支援推進員にも可能な限り「本人ミーティング」に参加してもらえるよう、地域別の開催やオンライン傍聴の取組を推進する。

●老人クラブ連合会と連携し、高齢者が自ら地域で「とっとり方式認知症予防プログラム」に取り組める仕組みを構築する。

これまでの取組に対する評価


●認知症に対する正しい普及啓発のため、認知症サポーター養成講座を始め、地域で認知症の方を支援する人を増やすための各種研修開催に取り組んでおり、認知症サポーター数は県内で100千人を超え、総人口に占めるサポーター数は全国3位となった。

●H26年度に若年認知症サポートセンターを立ち上げ、H28年度から専門のコーディーネーターを配置し、就労や介護など各種相談業務や、本人に対する支援、社会参加の場の創設、医療機関や地域包括支援センターとのネットワーク構築、企業等への啓発など行い、若年性認知症についての支援体制が整ってきたところ。

●H31年度から、認知症当事者が集い、自らの体験や必要としていることなどを語り合う「本人ミーティング」を開始。疾患医療センターの相談員や地域包括支援センターの職員、認知症地域支援推進員などが参加してニーズを汲み上げることで、本人視点を生かした支援施策へとつながっている。また認知症本人の社会参加の場としても機能している。

●「とっとり方式認知症予防プログラム」については、現在8市町村の認知症予防教室で導入されるなど、普及が進んできているところ。行政主体の教室には、マイクロバスが必要だったり、対象者が限定されたり、または高齢者が新型コロナウイルス感染防止の観点から高齢者が参加を自粛するケースが発生している。地域の身近な場所で少人数でも取り組めるような体制が必要。

財政課処理欄


 病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業は、他の職域別の研修で対応してください。
 若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業も認知症関連の他の研修と組み合わせて実施するなど実施方法を工夫してください。
 若年性認知症サポートセンター運営事業は、サブコーディネーターの人件費単価は据え置きとします。また、金額を精査しました。
 また、歯科医師認知症対応力向上研修、ピアサポート事業及び認知症予防啓発事業について、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 55,135 18,347 4 0 0 0 0 10,744 26,040
要求額 60,824 29,042 4 0 0 0 0 7,945 23,833

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 59,443 28,623 4 0 0 0 0 7,329 23,487
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0