事業名：
地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
34,208千円 |
3,168千円 |
37,376千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
37,057千円 |
3,168千円 |
40,225千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
27,107千円 |
3,148千円 |
30,255千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：37,057千円 （前年度予算額 27,107千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:34,208千円
事業内容
１ 事業概要
障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施に係る事業及び事業者の提供する障害福祉サービスの質（支援方法・支援技術）の向上を図り、もって障がい児・者の福祉の増進に寄与する。
２ 要求内容
（１）指導者養成研修（1,678千円）(前年度1,668千円)
研修の指導者（講師）を養成するために、国が実施する研修に受講者を派遣するための経費
研修名
※いずれも継続 | 派遣
人数 | 経費
（千円） |
| 相談支援従事者指導者養成研修 | ４名 | 380 |
| 主任相談支援専門員養成研修 | ３名 | 315 |
|
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| 障害支援区分認定調査員研修指導者養成研修 | １名 | ７３ |
| サービス管理責任者指導者養成研修 | ６名 | 570 |
| 強度行動障害指導者養成研修（基礎） | ２名 | 170 |
| 強度行動障害指導者養成研修（実践） | ２名 | 170 |
（２）研修の実施にかかる費用（35,155千円）(前年度25,215千円)
障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施（委託事業）
（単位：千円）
研修名 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 | 経費区分 |
| サービス提供責任者等研修【任意・継続・280名】 | 3,567 | 3,077 | 開催方法 | 国1/2 |
| 相談支援従事者研修【国資格・継続・310名】 | 8,255 | 7,093 | 開催方法 | 国1/2 |
| 同行援護従業者養成研修【国資格・継続・60名】 | 2,120 | 1,875 | 開催方法 | 国1/2 |
| 行動援護従業者養成研修【国資格・継続・30名】 | 0 | 0 | 開催方法 | 国1/2 |
| サービス管理責任者等研修【国資格・継続・740名】 | 14,039 | 7,158 | 実施研修の追加 | 国1/2 |
| 障害支援区分認定調査員等研修【国資格・継続・150名】 | 1,321 | 1,221 | 開催方法 | 国1/2 |
| 障がい者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑ世話人研修【任意・継続・120名】 | 1,051 | 921 | 開催方法 | 国1/2 |
| 障害者支援施設等職員研修【任意・継続・90名】 | 1,373 | 1,313 | 開催方法 | 国1/2 |
| 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）、実践研修【継続・110名】 | 3,429 | 2,557 | 開催方法 | 国1/2 |
※経費区分 国1/2：国地域生活支援事業実施要綱による研修
※行動援護従業者養成研修は強度行動障害支援者養成研修と合同開催
（３）障がい福祉サービス質の向上支援にかかる費用（224千円）（前年度224千円）
障害福祉サービス等の質の向上のため、法人・事業所等が自ら企画する研修会や、国立のぞみの園等が主催する研修会への参加、事例検討・事例研究等に必要な経費（アドバイザ―招致に係る費用等）に対し、補助金を交付する。
ア 対象者
強度行動障がい者及び触法傾向行動のある利用者について、その処遇に係る個別具体的な課題を解決するため、次の事業を実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者
（ア）自らが企画する研修会、事例検討・研究会
（イ）国立のぞみの園等が主催する研修会への参加
（ウ）先進事例の視察・研究
イ 対象経費
（ア）講師・アドバイザーの謝金・旅費
（イ）研修参加料、旅費
（ウ）視察旅費
ウ 補助率 １／２
【補助対象経費見込額】
内容 | 金額 | 積算 |
| 事例検討に係るアドバイザー等の招致に係る謝金・旅費 | １４８千円 | 74千円×1件×2回 |
| 外部研修への参加に係る参加料・旅費 | １５０千円 | 75千円×2名×1件 |
| 先進事例の視察に係る旅費 | １５０千円 | 50千円×3名×1件 |
 | ４４８千円 | |
※（１）、（２）、（３）全て国地域生活支援事業実施要綱による1/2補助
３ 研修事業の目的・必要性および最近の動向
○事業の目的・必要性
障がい者福祉従業者等研修事業では、県内の障害福祉サービス従業者等の質の向上、人材の育成を図るため、必要な各種研修を実施している。
これらの研修は、その修了等により、障害福祉サービス事業所に配置が義務付けられている有資格者の養成を担う研修や、資格要件ではないが障害福祉サービスに従事している者に対する知識の修得、技能向上を図るための広域的な研修であり、県内の障害福祉サービス事業の質の確保、向上のために必要不可欠である。
障がい者の地域移行、高齢知的障がい者の支援、強度行動障がい者の支援など、今後ますます重要度を増す課題についても県では先駆的に取り組みを進めており、その成果を県内従事者へ周知することが求められている。
○最近の動向
・行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修
研修カリキュラムの見直しが行われ、両研修の合同開催が可能となった。
しかし、任意（県独自）で開催していた強度行動障害支援者養成研修が、国研修となったこと及び研修修了を用件とした障害福祉サービス等報酬の加算が新設されるなどにより研修受講のニーズが高まり、受講者が増加している。
・平成３１年４月よりサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の改正告示が施行され、これに伴い、必須研修であるサービス管理責任者等養成研修について、１．これまで分野別に実施していた研修を分野共通に実施すること、２．現行の研修に加えて実践研修（令和３年からの実施）、更新研修を実施した。
・平成３１年４月より、相談支援従事者研修について、地域づくり、人材育成、困難事例への対応など地域の中核的な役割を担う専門職を育成するとともに、相談支援専門員のキャリアパスを明確にし、目指すべき将来像及びやりがいをもって長期に働ける環境を整えるため、主任相談支援専門員研修を新たに創設。
・令和２年４月から相談支援従事者研修が改正され、意思決定支援への配慮、高齢障がい者への対応やサービス等利用計画の質の向上、障害福祉サービス支給決定の適正化等を図り、質の高いケアマネジメントを含む地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる相談支援専門員を養成するため、現行のカリキュラムの内容を充実されることとなった。
・令和３年度より令和元年度にサービス管理責任者等基礎研修を修了した者を対象に、個別会議の運営方法やサービス提供職員への助言・指導等の講義・演習方式の研修を開催する。実践研修修了後、サービス管理責任者等の職務に就くことができる。
４ 研修体系
ア サービス提供責任者等研修【継続】
（ア）サービス提供責任者研修（定員40名）
対象：指定居宅介護事業所サービス提供責任者
内容：権利擁護、居宅介護計画の作成等
（イ）障害福祉サービス従業者研修（定員90名）
対象：障害福祉サービス従事者のうち、主に資格取得や研修の修了が要件とされている職種以外の職務に従事している者で実務経験３〜５年の者
内容：アセスメント、個別支援計画作成等
（ウ）障がい分野別基礎研修（定員150名）
対象：居宅介護業務や施設における業務などの障害福祉サービス従事者で実務経験３年未満の者
内容：障がいの基礎知識、サービス提供方法等
イ 相談支援従事者研修【継続】
対象：相談支援事業に従事する者
（ア） 初任者研修（定員250名）
内容：各種ｻｰﾋﾞｽの総合的かつ適切な利用支援技術等
（イ） 現任研修（定員30名） 内容：施策の動向、事例検討等
（ウ） 専門コース別研修（定員30名）
内容：初任者・現任研修で不足しているｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝや家族支援などの相談支援に不可欠な専門的技術等
(エ） 主任相談支援専門員研修（定員３０名）【新規】
内容：地域づくり、人材育成、困難事例への対応など中核的な役割を担う専門職の育成
ウ 同行援護従業者養成研修【継続】
対象：同行援護サービスを行う者
（ア） 一般課程（定員40名）
内容：情報支援など同行援護の従業者の養成
（イ） 応用課程（定員20名）
内容：応用技能など同行援護のサービス提供責任者の養成
エ 行動援護従業者養成研修【継続】
内容：行動援護の支援技術等従業者の養成
※強度行動障がい支援者養成研修と合同開催
オ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）研修
（ア）サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）基礎研修（定員：２００名）【継続】
対象：サービス管理責任者の配置予定者等
内容：H３１から新設。大枠は現行の研修に相当。サービス管理責任者の役割、個別支援計画の作成等
（イ）サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）更新研修（定員３６０名）【継続】
対象：サービス管理責任者等の資格保有者
内容：H３１から当該資格が更新性となることにより新規で創設された。行政動向のアップデート等が図られる。
（ウ）サービス管理責任者等実践研修（定員２００名）【新規】
対象：サービス管理責任者等基礎研修を修了し2年以上実務経験がある者
内容：H３１から新設。R１に基礎研修を修了した者が受講予定。
（エ）サービス管理責任者フォローアップ研修（定員90名）【継続】
対象：サービス管理責任者研修を修了後、一定の実務経験を有する現任のサービス管理責任者等
内容：業務の振返り、個別支援計画の作成、マネジメント等
カ 障害支援区分認定調査員等研修【継続】（定員120名）
対象：障害支援区分の認定に関わる調査員等
内容：障害支援区分判定等の基準等
キ 障がい者グループホーム世話人等研修【継続】
対象：障がい者グループホーム等において、直接支援を行う者
内容：障がいの基礎知識、世話人の業務等
ク 障害者支援施設等職員研修【継続】
（ア）要介助高齢知的障がい者支援研修（定員40名）
内容：支援及び介護技術の向上
（イ）施設入所者地域移行支援研修（定員50名）
内容：地域移行に関する知識、先進事例等
ケ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）、（実践研修）【継続】
対象：入所・通所・居宅系、相談支援など障がい福祉サービスの従事者全般
（ア）基礎研修
内容：強度行動障がいの特性・コミュニケーションの理解、基本的な支援技術の習得
（イ）実践研修
内容：実践的な支援技術、専門性の向上
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
◎ 平成１８年に施行された障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）に基づく、障害福祉サービスに携わる人材の育成・質の向上等を目的に各種研修を実施してきた。
◎ これまでの主な研修実績（資格研修修了者数）は下記のとおり。
● 知的障がい者等３級ホームヘルパー養成研修（H15年〜H24年）
基礎研修 128名修了（H24年までの累計）
● 相談支援従事者研修（H18年〜）
初任者研修 ５日間コース 305名修了（H26年までの累計）
● 同行援護従業者養成研修（H24年〜）
一般課程 296名修了（H30年までの累計）
応用課程 150名修了（H30年までの累計）
● 行動援護従業者養成研修（H18年〜）
506名修了（R1年までの累計）
● サービス管理責任者研修（H18〜）
介護分野 459名修了（H30年までの累計）
地域生活（身体）分野 34名修了（H30年までの累計）
地域生活（知的・精神）分野 425名修了(H30年までの累計）
就労分野 535名修了 (H30年までの累計）
児童分野 259名修了（H30年までの累計）
● 障害程度区分認定調査員等研修（H18〜）
養成研修 1,031名修了(H30年までの累計）
これまでの取組に対する評価
◎ 各種研修の実施により、障害福祉サービスに従事する者が確保され、また現任職員の質の向上が図られている。
◎ 各種研修のうち、必要となる資格研修の修了等により、新規サービス事業所創設の際の要件となる職員を配置することができ、これにより障害福祉サービス事業所の質と量の確保に寄与している。
◎ 国の制度的には研修対象となっていない世話人研修やサビ管フォローアップ研修など、現場で必要とされている研修を適宜企画し開催している。
また、先駆的に実施し、国の研修対象となっていなかった強度行動障害に関する研修については、平成２５，２６年度に国研修対象として制度改正があったところ。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,107 |
13,554 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,553 |
| 要求額 |
37,057 |
18,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,529 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
34,208 |
17,104 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,104 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |