事業名:
医療安全推進・医療機関等指導経費
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福祉保健部 医療・保険課 保険医療指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
272千円 |
36,437千円 |
36,709千円 |
4.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
272千円 |
36,437千円 |
36,709千円 |
4.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
272千円 |
36,202千円 |
36,474千円 |
4.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:272千円 (前年度予算額 272千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:272千円
事業内容
1 事業の目的・概要
医療に対する苦情・相談への対応、医療安全の確保に関する必要な情報の提供、医療機関の相談窓口担当者等に対する研修の実施を通じて、安心・安全な医療の確保の推進を図るとともに、医療機関が医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているか否かについて検査することにより、医療機関を科学的で、かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的とする。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 医療安全支援センターの運営 | 医療相談窓口を設置、運営し、医療安全推進協議会を開催する。 | 122 | 122 | |
2 | 医療相談に関する研修会の開催 | 医療機関の相談窓口担当者等を対象とした医療相談等への対応に必要な知識等を習得するための研修会を開催する。 | 150 | 150 | |
3 | 医療機関等の指導 | 医療法第25条の規定に基づき医療機関の立入検査等を行う。 | 0 ※管理運営費で要求 | 0 | |
合計 | 272 | 272 | |
3 背景
医療法において、都道府県等は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるために、医療安全支援センターを設けるよう努めなければならないと規定されており、これに対応して鳥取県医療安全支援センターを設置、運営している。
医療法の規定に基づき、医療機関に対する立入検査等を実施している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・医療相談窓口を設置し、医療に関する患者・家族からの苦情や相談等に対応し、患者・家族と医療機関等との信頼関係の構築の支援を図った。
・医療機関の窓口等で患者家族からの相談に対応する担当者や医療従事者を対象にした研修会を開催し、相談対応のための知識の習得やスキルアップを図った。
・医療法に基づき、病院・診療所等の医療機関に対する立入検査等を行った。(保健所が中心となって実施)
これまでの取組に対する評価
・医療相談窓口の設置により、医療に関する患者・家族からの苦情や相談に迅速・適切に対応することができ、患者・家族と医療機関との信頼関係の構築を支援することができた。
・研修会を通じて、医療機関の相談窓口担当者等のスキルアップを図ることができた。
・医療法に基づく立入検査等の実施により、適切な医療提供体制の確保を図ることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
保険医療機関等の適正な医療の確保、感染対策等医療の安全確保
関連する政策目標
保険医療機関等に対する適切な指導や患者等からの相談対応と併せて、感染制御に係るネットワークの運営により、医療提供の質的向上を目指す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
272 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
272 |
要求額 |
272 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
272 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
272 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
272 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |