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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

ハンセン病問題対策事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7857  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 1,429千円 4,753千円 6,182千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 1,780千円 4,753千円 6,533千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,429千円 4,722千円 6,151千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,780千円  (前年度予算額 1,429千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,429千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ハンセン病の患者(回復者)は、国の強制隔離政策により療養所に入所を強いられた歴史があり、平成8年の「らい予防法」廃止後も、社会に根強く残っている偏見と誤解のために故郷にも帰れず、療養所でそのまま生活しておられる。

    本県出身のハンセン病回復者の方々が社会に暖かく迎えられ、安心して生活ができるように支援するとともに、ハンセン病に起因する人権問題解決のため、正しい知識の普及啓発事業を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目名
内容
要求額
前年度からの変更点
ハンセン病問題人権啓発事業1.ハンセン病問題人権学習会
2 県民交流事業
3 パネル展
901
本県出身入所者支援事業1 療養所訪問事業
2 里帰り支援事業
3 伝統芸能派遣事業
779
ハンセン病家族補償法支援事業補償法に関する制度の周知と相談事業
100
合計
1,780
(1)ハンセン病問題人権啓発事業

ア ハンセン病問題人権学習会 

県内の小・中・高等学校が実施する生徒を対象とした講演会に、ハンセン病問題に造詣のある講師を派遣する。(38校分)

イ 県民交流事業

一般県民から訪問者を募って、長島愛生園(岡山)及び邑久光明園(岡山)を訪問し、入所者との交流を通してハンセン病問題に対する理解を深める。(交流訪問は東・中・西部各24人)

ウ パネル展

ハンセン病に対する偏見・差別を解消し、正しい知識の普及啓発のため、県内各地でパネル展を開催する。

(2)本県出身入所者支援事業

ア 療養所訪問事業
職員が鳥取県出身の回復者が入所する療養所を訪問し、意見要望等の聞き取りを行う。また、郷土の特産品、新聞、地方情報誌等を送付する。

〇1療養所あたり職員2人で3療養所を訪問
〇送付物は4療養所

イ 里帰り支援事業

療養所に入所されている鳥取県出身の回復者が、里帰りしていただけるよう経費を助成する。

ウ 伝統芸能派遣事業

県が県内の郷土芸能団体を療養所へ派遣し、郷土の伝統芸能を通じて里帰り困難な鳥取県出身の入所者にふるさとの空気にふれていただくとともに、他の入所者の方々にも鳥取の郷土芸能を楽しんでいただく。

(3)ハンセン病家族補償法窓口事業
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」等が令和元年11月22日に施行されたことに伴い、県内各圏域に相談窓口を設置し、本補償金の支給対象の方への申請手続き等の支援を行う。

背景

○ハンセン病は、感染力のきわめて弱い細菌による感染症で、治療薬によって治る病気であり、現在、園に入所されている方々は、ハンセン病そのものは治り「回復者」で、接触しても感染することはない。
○現在は、治療法が確立され、早期発見と適切な治療により、後遺症を残さずに治すことができる。
○平成8年、らい予防法の廃止により長きにわたった「国の隔離政策」は改められ、入所者は自由に療養所の外に住むことができるよう
になったが、全ての園で平均年齢は80歳を超えている状況にあり、ご高齢によって、また後遺症による医療・介護が必要な状況にあり、療養所を離れて生活することは難しい状況にある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
本県出身のハンセン病回復者の方々が社会に暖かく迎えられ、安心して生活ができるように支援するとともに、ハンセン病に起因する人権問題解決のため、正しい知識の普及啓発事業を実施する。

【現況】
「らい予防法」が平成8年に廃止されたが、長年における強制隔離政策等によりハンセン病回復者に対する偏見等が未だ存在している。
本県は、昭和39年に全国ではじめて「里帰り事業」を実施するなど、療養所に入所されている回復者への各種事業及び県民への啓発事業を実施している。

○ハンセン病学習会
 H22 15校(小学校13校、中学校2校)
 H23 14校(小学校10校、中学校4校)
 H24 14校(小学校10校、中学校4校)
 H25 18校(小学校14校、中学校3校、高等学校1校)
 H27 17校(小学校12校、中学校5校)
 H28 20校(小学校14校、中学校3校、養護学校1校、
          高等学校1校)
 H29 29校(小学校19校、中学校8校、高等学校1校、
          中高一貫校1校)
 H30 33校(小学校24校、中学校9校、中高一貫校1校)
 R1  38校(小学校29校、中学校7校、中高一貫校1校、
          高等学校1校)
 
○県民交流事業
 H22 不実施
 H23 10月実施(東部46名、中部10名、西部11名 計67名)
 H24 10月実施(東部23名、中部11名、西部24名 計58名)
 H25 10月実施(東部25名、中部22名、西部26名 計73名)
 H26 10月実施(東部23名、中部16名、西部19名 計58名)
 H27 10月実施(東部16名、中部12名、西部17名 計45名)
 H28 10月実施(東部18名、中部16名、西部13名 計47名)
 H29 10月実施(東部26名、中部 7名、西部23名 計56名)
 H30 10月実施(東部20名、中部10名、西部23名 計53名)
 R1  11月実施(東部10名、中部20名、西部14名 計44名)

○パネル展示
 H22〜H24 東部2回、中・西部各1回
 H25〜    東部・中部・西部各1回

○里帰り支援事業
 H22〜H24 実施なし
 H25 1名
 H26 実施なし
 H27 1名
 H28〜R1 実施なし

○伝統芸能派遣事業
 H18 円通寺人形芝居保存会(円通寺人形芝居)
 H19 関金子供歌舞伎保存会(子供歌舞伎)
 H20 県立日野高等学校郷土芸能部(荒神神楽)
 H21 新型インフルエンザ流行により療養所より訪問自粛要請が
     あったため中止
 H22〜R1 実施なし

これまでの取組に対する評価

○ハンセン病問題人権学習会
 資料による学習では学ぶことができない、実体験等を講演していただくことで、児童・生徒のハンセン病問題に関する理解を深めることができる。
 当該事業は、ハンセン病問題だけではなく、人権全般に関する人権学習に繋がっていくものでもある。

○県民交流事業
 実施する度にアンケートを行っているが、当該事業に参加してよかったとの回答が非常に多く見られる。
 また、対面で交流を行ったことで、資料等でしか学んだことがなかったハンセン病について、理解が深まったとの回答も多い。
 以上の点から、当該事業も継続の必要性がある。

○パネル展示
 平成20年6月にとりぎん文化会館前に「ハンセン病強制隔離への反省と誓いの碑」を建立したことに伴い、東・中・西部各地区において実施している。

○里帰り支援事業
 面談等により聞取りを行ったところ、思いはもっていらっしゃるものの、高齢がネックとなって里帰りに踏み切れない現状がある。平成25年と平成27年は1件希望があり、実施準備している。

○伝統芸能派遣事業
 郷土の伝統芸能に触れる貴重な機会であり、他の回復者も楽しみにしていただいているとのことであり、引き続き当該事業を継続していくことが必要であると思われる。とはいえ、入所者が減少し、また、高齢化していることから、県人会だけを対象するのではなく、他県の取り組みを参考にしながら、療養所自治会と協議することも必要である。

財政課処理欄


実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,429 0 0 0 0 0 0 0 1,429
要求額 1,780 0 0 0 0 0 0 0 1,780

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,429 0 0 0 0 0 0 0 1,429
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0