原子力災害医療体制整備事業（避難退域時検査関係）

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福祉保健部　健康政策課　感染症・新型インフルエンザ対策室　

電話番号：0857-26-7857 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	3,695千円	792千円	4,487千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	1,631千円	792千円	2,423千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	2,707千円	787千円	3,494千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,631千円　（前年度予算額 2,707千円）　　財源：国１０／１０、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,631千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所対応）では、島根原子力発電所で原子力災害が発生した際に､避難住民の放射性物質による体表面汚染の状況を確認するために、避難退域時検査を実施することしている。

　その検査に使用する放射線測定機器の正常な性能を維持するために、校正を行う。

２　主な事業内容

（１）点検を行う機器
　　＜ＧＭ管式サーベイメータ（β線用）＞
　　　　人の体表面や物の表面に付着している放射性物質の量を計測する機器
　　＜個人線量計＞　
　　　　作業員の外部被ばく量を測定する機器

（２）配備数、点検数及び予算要求額

	配備数	今回校正台数	校正サイクル	単価	委託料
ＧＭ管式サーベイメータ	５０台	２５台	２年に１回	３５，０００円	８７５，０００円
個人線量計	２００台	６６台	３年に１回	９，２００円	６０７，２００円
計					１，４８２，２００円
消費税（１０％）					１４８，２２０円
合計					１，６３０，４２０円（１，６３１千円）

　　　　　　※　原子力施設等緊急時安全対策交付金を充当（国１０／１０）

３　背景

（１）島根原子力発電所で、災害や事故等により放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合には、地域防災計画により迅速かつ的確な住民避難が実施される。
（２）住民避難計画において、避難を行う住民に対して主要道路沿い等に検査会場を設置して、体表面のスクリーニング等を行う避難退域時検査を行うこととしている。
（３）その際に使用する放射線測定器（GMサーベイメータ、個人線量計）を整備したものである。
（４）これらの放射性測定機器は、毎年度実施する鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）の避難退域時検査訓練に使用するとともに、万が一事故が発生した場合には、広域住民避難計画に基づき、避難される住民に対して検査を実施することとしている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
　計画的に、毎年１回、測定機器の校正を行い、住民避難時における測定機器の正常な性能を維持する。
○取組状況
過去の測定機器校正実績等
　　平成24年度…GMサーベイメータ購入（50台）
　　平成25年度…GMサーベイメータ校正委託（50台）
　　平成25年度…個人線量計校正（200台）
　　平成25年度…スクリーニング用品購入
　　平成26年度…GMサーベイメータ校正（25台）
　　平成27年度…GMサーベイメータ校正（25台）
　　平成28年度…GMサーベイメータ校正（25台）
　　　　　　　　　　　個人線量計校正（67台）
　　平成29年度…GMサーベイメータ校正（25台）
　　　　　　　　　　　個人線量計校正（67台）
　　平成30年度…GMサーベイメータ校正（25台）
　　　　　　　　　　　個人線量計校正（66台）
　　令和元年度…GMサーベイメータ校正（25台→5台故障判明）
　　　　　　　　　　　個人線量計校正（67台→2台故障判明）
　　令和２年度…GMサーベイメータ校正（25台）＋故障中の5台修理
　　　　　　　　　　　個人線量計校正（67台）＋故障中の2台修理
　　　　　　　　　　※業務を委託して実施中
○改善点
　特になし

これまでの取組に対する評価

１　住民避難時に実施する避難退域時検査に必要な基本的な放射線測定器（GMサーベイメータ、個人線量計）を整備した。（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業活用）
２　県危機管理局が定めた校正サイクルに従い、機器の校正を行って、性能の維持を計っている。
３　広域住民避難計画に基づき、毎年度実施される原子力防災訓練の避難退域時検査訓練に、これらの資機材を使用して、操作方法の熟練に努めるとともに、避難退域時検査体制の整備を進めている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,707	2,707	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,631	1,631	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	1,631	1,631
保留	0	0
別途	0	0

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