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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

新型インフルエンザ等対策事業

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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室 

電話番号:0857-26-7153  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 10,032千円 34,060千円 44,092千円 4.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 10,032千円 34,060千円 44,092千円 4.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 10,566千円 33,841千円 44,407千円 4.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,032千円  (前年度予算額 10,566千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,032千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型インフルエンザの発生時の医療体制整備のため、図上訓練や医療従事者の研修、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行っている。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
抗インフルエンザ薬の購入・廃棄【単県】 新型インフルエンザが発生した際に必要となる抗インフルエンザウイルス薬の更新【単県】:購入及び廃棄  
9,149千円
9,683千円
個人防護具の更新感染防護備品の更新については下記3のとおり
鳥取県新型インフルエンザ医療対策連絡会議【国1/2、県1/2】 新型インフルエンザの発生時に迅速かつ適切な医療が提供できるよう、医師会、病院、行政等による協議を行う。【国1/2、県1/2】
                              【全県:年2回開催】
                              【3圏域×年1回】
 
74千円
123千円
74千円
123千円
特になし
医療従事者研修 【国1/2、県1/2】 新型インフルエンザの診療従事者を増やすため、普段はインフルエンザの診療に携わらない内科、小児科以外の医師なども含めた研修を実施する。                   【3圏域×年1回】
347千円
347千円
特になし
保健所職員研修会【単県】 発生時の初動体制の強化を図るため、患者調査等を実施する保健所職員に対する研修を実施する。                          
93千円
93千円
特になし
抗インフルエンザウイルス薬対策委員会【単県】 タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の県内における安定的な供給を図るため、流通や備蓄について関係団体と協議する。                                 【全県×年1回】
24千円
24千円
特になし
図上訓練【単県】 新型インフルエンザ等対策特別措置法第12条に基づき図上訓練を実施する。  【3圏域×年1回】
222千円
222千円
特になし
入院病床確保事業△46,872千円
個人防護具の更新 △2,272千円
感染対策備品の更新 △6,689千円
合計
10,032千円
10,566千円

3 昨年との主な変更点

・新型インフルエンザ等入院病床確保事業、個人防護具の更新については新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業で、協力医療機関への感染防護備品の購入については別事業で要求の予定。
    ・令和2年度に更新予定であった抗インフルエンザウイルス薬(ラピアクタ)の備蓄有効期限が1年延長となったことから、購入・廃棄が令和3年度となった。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
 新型インフルエンザ発生に備えるために、各種協議会・研修会を年1回以上を目標に圏域及び全県で開催することを目標とする。

・協力医療機関を指定し、入院病床として413床を確保している。
・医療機関の診療体制の整備・充実のため、施設及び設備整備に対し助成した。
・抗ウイルス薬、感染防護具など必要な資機材の備蓄を行った。
・医療供給体制の整備を図るために各圏域において関係機関と協議を行った。
・県民へ新型インフルエンザの感染防止、感染拡大防止等について情報提供と啓発を行った。
・平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等特別対策措置法」に基づく行動計画を平成26年1月に策定した。
・年度毎に訓練を行い、訓練の結果を踏まえ、マニュアルの改定を行っている。
・平成26年1月から医療分野の特定接種の登録を行い、平成28年10月から、医療分野に加え、公務員、国民生活・国民経済安定分野の特定接種登録を進めている。

これまでの取組に対する評価

・県行動計画に定める罹患者数に必要な抗ウイルス薬の備蓄は平成21年度までに完了したが、その後の更新が必要となっている。
・感染防護具については、令和2年初頭の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全ての備蓄品を放出。その後は、医療環境整備事業で追加備蓄を行っている。
・平成21年の新型インフルエンザ発生時の経験を活かし、新型コロナウイルス感染症発生時の対応についても、関係機関と情報共有し、早め早めの対策を講じてきたことで、第1波においては、県内の感染者数を3名と非常に少ない人数に抑えることができた。
・新型コロナウイルス感染症が終息に至らない状況が続いていることから、新型コロナウイルス感染症対策と重なる対策(空床確保、個人防護具の備蓄等)については、当面、医療環境整備事業の中で実施し、抗ウイルス薬の備蓄等、新型インフルエンザ対策に特化した事業を本事業の中で実施する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,566 269 0 0 0 0 0 0 10,297
要求額 10,032 269 0 0 0 0 0 0 9,763

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,032 269 0 0 0 0 0 0 9,763
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0