事業名：
熱中症対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
36千円 |
11,089千円 |
11,125千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
1,072千円 |
11,089千円 |
12,161千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
1,036千円 |
11,018千円 |
12,054千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,072千円 （前年度予算額 1,036千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:36千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ヒートアイランド現象や地球温暖化等の環境の変化により、日常生活における熱中症発症リスクの高まりが懸念されることから、熱中症による健康被害を未然に防ぐための取組を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 項目名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 熱中症の予防啓発 | （１）熱中症に係る警報等の発令
（２）熱中症予防の普及啓発
（３）鳥取県熱中症対策連絡会議の開催 | ７２ | ３６ | 冬季に増える入浴中の事故（熱中症）の予防啓発 |
２ | 熱中症予防対策強化事業 | 地域住民の熱中症の発症・重症化の予防につながる取組を実施する団体等に対して補助金を交付する。
（１）熱中症予防モデル事業
（２）熱中症予防対策事業 | １，０００ | １，０００ | |
合計 | １，０７２ | １，０３６ | |
（１）熱中症の予防啓発
ア 熱中症に係る警報等の発令
警報の種類 | 内 容 |
| 熱中症警戒週間の発表 | 鳥取地方気象台の週間天気予報において、向こう１週間の予想最高気温３０℃以上の日が５日以上予想された場合に発表。 |
| 熱中症警報の発令 | 鳥取地方気象台が午前１１時に発表する翌日（週末にあっては週末明けまで）の県内の予想最高気温が１ヶ所でも３０℃を超える場合に発令。 |
| 熱中症特別警報の発令 | 鳥取地方気象台が午前１１時に発表する翌日（週末にあっては週末明けまで）の県内の予想最高気温が１ヶ所でも３０℃を超える場合に発令 |
| 熱中症注意月間の設定 | 鳥取地方気象台が午前１１時に発表する翌日（週末にあっては週末明けまで）の県内の予想最高気温が１ヶ所でも３５℃を超える場合に発令。 |
イ 熱中症予防の普及啓発
〇対面での声かけや見守り活動の支援
予防啓発ツールを作成し、民生委員、見守り活動協定事業者、健康増進、保健事業等の支援をいただきながら、熱中症予防の声かけを実施。対面で注意喚起を行うことは効果的であると意見があることから、啓発ツールを継続して作成し、戸別訪問時に活用する。
〇各種媒体を活用した広報活動
県政だより、新聞広告、テレビ、ラジオスポットＣＭ等
〇夏季イベントでの注意喚起
必要に応じて啓発のぼり旗や啓発ツールを提供（貸与）。熱中症予防民間団体と連携し、啓発ツールの提供による熱中症予防の注意喚起・普及啓発を強化する。
※令和２年度の死亡事故はなし（昨年１件、一昨年は２件発生）。
※重症化による健康障害も懸念されるため、引き続き高齢者対策を重点的対象とし、地域、民間団体との連携をより一層強化し、普及啓発に取り組む。
ウ 鳥取県熱中症対策連絡会議の開催 ７２千円（前年度３６千円）
〇シーズン前後等に関係者間で取組内容の共有や連携等について協議を行い、併せて、医師を招へいし、関係機関の担当者等を対象に発症予防の方法や発症時の適切な対応等に助言いただく。
〇県内で死亡事例の発生や気象情報により熱中症の危険が想定される場合に、緊急の連絡会議を招集する。
〇冬季に増加する入浴中の事故（熱中症）の予防啓発を行う。
＜構成員＞鳥取大学、鳥取地方気象台、消防局、市町村、鳥取市保健所。鳥取労働局、県中学校校長会、県小学校長会、庁内関係課（広報、農業、観光、保育、職域、高齢者福祉、危機管理、学校教育等）
＜開催＞２〜３回／年程度
（２）熱中症予防対策強化
熱中症予防に取り組む市町村や市町村社会福祉協議会等が行う熱中症予防の取組に対して補助金を交付する。
・熱中症予防対策事業
地域集落等において熱中症搬送件数ゼロを目指して、熱中症の発症、重症化予防につながる取組を支援する。イベント時等における熱中症予防及び普及啓発の取組を支援する。
| 補助対象 | 市町村、市町村社会福祉協議会、自治会、公民館、ＮＰＯ法人、地域の活動団体等
※１０団体程度 |
| 補助対象経費 | 賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 |
| 補助率等 | １／２（上限１００千円） ※１団体あたり |
背景
○近年、本格的な夏が来る前のＧＷ前から、死亡・重症者の搬送が発生している。
○平成３０年度は、気象庁が猛暑に関する異例の記者会見を開き「命の危険のある暑さ。災害と認識」と表明、県内でも２４年ぶりに県
内観測史上最高を更新した。（鳥取市３９．２℃）
○令和２年は梅雨が長く気温が低い状況が続いたが、梅雨明けの８月になり急に気温が高くなり、熱中症とみられる救急搬送数は７月７５人から８月２５５人に急増した。
○特に、重症化しやすい乳幼児や高齢者は、体温調整機能が弱く、健康障害のリスクが高くなる傾向にある。高齢化の進行とともに、熱中症に占める高齢者の割合が多くなっていることから、周囲の見守り、働きかけによる一層の注意が必要。
〇昨年度末、入浴中の事故は高温の湯に長く浸かることにより発症する「熱中症」が要因となっているものが多く、また高齢者に多いということがわかり、今後は入浴中の事故を防ぐための注意喚起、予防のための普及啓発に取り組むことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
ヒートアイランド現象や地球温暖化等の環境の変化により、日常生活における熱中症発症リスクの高まりが懸念されることから、熱中症による健康被害を未然に防ぐための取組を実施する。
○これまでの取組状況
※前年度取組を継続実施。当該年度は新たな取組
（平成２２年度）
◇熱中症対策連絡会議の開催
統轄監をトップとした関係機関による熱中症予防対策の協議
（平成２３年度）
◇熱中症警報・注意報の発令（県独自の基準で運用）
◇熱中症発生状況の分析
（平成２４年度）
◇各種媒体を活用した広報活動
（県政だより、県政テレビ、ラジオ、新聞広告、電光掲示板、広告塔
防災無線、広報誌、ケーブルテレビ等）
◇啓発ツールの製作・配布
◇熱中症に関する研修会の開催
（平成２５年度）
◇熱中症警報に「熱中症警戒週間」を設定
◇高齢者対策の啓発強化（市町村、民生委員、見守り活動協定事業者による戸別訪問）
◇鳥取県熱中症対策連絡会議へ専門医師を招へい
（平成２６年度）
◇熱中症警報区分の見直し（予想最高気温３０℃以上で発令）
（平成２７年度）
◇「温度計付き熱中症声かけシート」製作（Ｈ２７のみ）
◇観光施設へのクールシェルター設置を推進
（平成２８年度）
◇熱中症予防マグネットシートを製作・配布（Ｈ２８のみ）
◇野球観戦、高校総体等応援・観戦者への注意喚起
（平成２９年度）
◇啓発ツールの製作（うちわ、のぼり旗）
◇YAHOO！防災速報による注意喚起
◇外国人観光客への対策の充実
◇熱中症警報発令の見直し（発令日（警戒期間）の前倒し）
（平成３０年度）
◇異常高温・熱中症厳重警戒期間の設定（７月２４日〜８月１０日）
◇県内外企業と連携した熱中症予防普及啓発活動
（平成３１年度）
◇「熱中症予防対策強化事業」補助金創設
（令和２年度）
◇啓発ツールの配付（うちわ）
◇「新しい生活様式」における熱中症予防の注意喚起
これまでの取組に対する評価
〇高齢者への直接的な声かけとして、市町村や民生委員、見守り活動協定事業者等に協力をいただき、声かけのツールとしてうちわ等の配布物があったことが良かったとの声も多く、追加送付を希望される市町村、事業者の要望があった。次年度も継続して作成し、活用いただく。
〇高齢者を重点的対象として啓発を実施したが、依然として搬送者の５割は高齢者であり、傷病程度も入院を必要とする中等症・重症での搬送が多い。また、日常生活（住居）での搬送も依存として多く、引き続き重点的対象と位置付け、地域ぐるみで啓発を実施することが必要。
〇熱中症対策連絡会議へ医師を招へいした結果、医学的見知から課題や対策への助言をいただき、有意義な会議となっているため、次年度以降も医師に出席いただく。
〇地域主体の熱中症予防と健康づくりにつながる活動を行う地域団体（社協、自治会、公民館等）に対して「熱中症予防対策強化事業補助金」の交付し、日常的コミュニティレベルでの相互補助の仕組みづくりの支援とより継続的・効果的な熱中症予防対策を推進した。
財政課処理欄
熱中症予防対策強化事業は、実施状況も踏まえゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,036 |
| 要求額 |
1,072 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,072 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
36 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |