これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○目標
カニの５つの日本一を誇る「蟹取県」である本県の、カニをはじめとする魅力や観光情報の発信を行うことで、本県への旅行需要を創出し、観光誘客につなげる。
○これまでの取組状況・改善点
＜平成26年度＞
・「鳥取県＝カニ王国」というイメージをもたれていない現実
カニの水揚げ量日本一、消費量日本一であるにも関わらず、大消費地（特に首都圏）ではカニの一大産地であるというイメージがほとんど無い。
・旅行需要が落ち込む冬期の誘客対策
松葉がにのシーズンである11〜2月は、観光入り込み客数が落ち込む時期。
・様々な情報が飛び交う大消費地での「尖った情報発信」の必要性
多くの情報が氾濫する首都圏や関西圏では、ありきたりな情報発信では見向きもされず、取り上げられない。
以上のことから、全国に向けたインパクトある発信となり得る「カニの水揚げ量日本一」を切り口としたキャンペーンを企画。
「ウェルカニ」「蟹取県」「毎月100名様に鳥取の旬のカニをプレゼント」など、「尖った切り口、キャッチーな発信、インパクトのある企画」を実施。
◎キャンペーン応募総数は、5,410通
＜平成27年度＞
・キャンペーン期間を、1ヶ月前倒し、9月1日から2月28日の6ヶ月間実施。
◎キャンペーン応募総数は、18,018通で、前年の3.3倍。
＜平成28年度＞
・新たな取り組みとして、キャンペーンビジュアルにオリジナルの特撮風キャラクター「カニダー」と「カニ取団」を起用。
・県内周遊を促すため、スタンプラリーを新たに実施。
・鳥取県出身のクリエイターを起用し、カニをテーマにした鳥取県PR動画を制作。SNSを中心に大規模に拡散され、YouTubeで116万回再生を記録。
◎キャンペーン応募総数は、21,307通で、前年の1.2倍。
＜平成29年度＞
・前年度に引き続き、キャンペーンビジュアルに「カニダー・カニ取団」を起用。
・スタンプラリーに加え、新たな取り組みとして、フォトコンテストを実施。
◎キャンペーン応募総数は、30,928通で、前年の1.45倍。
＜平成30年度＞
・専用応募はがきのみの応募から、新たにWEBによる応募も可能とし、利便性を強化した。
・これまで鳥取県観光連盟及び鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟の宿泊施設をキャンペーン対象宿泊施設としていたが、新たに各市町村観光協会に加盟する宿泊施設も対象とした。これにより、参加施設が151施設に増え（26施設増）、キャンペーンの盛り上げと観光客の利便性を向上させた。
・県内周遊施策として、スタンプラリーとフォトコンテストを実施。
※応募数：スタンプラリー337件、フォトコンテスト896件
◎キャンペーン応募総数は、16,759通で、前年比0.54倍と半減。
＜令和元年（平成31年）度＞
・全国の若年層向け認知度向上施策として、お笑いタレントのひょっこりはんを起用したカニトリ体操動画を制作し、SNS上で動画と連動した蟹取県クイズ「カニトリ体操チャレンジ」を実施。
・併せて県内周遊施策として、県内観光地３カ所以上を巡る「フォトラリーチャレンジ」を実施。「#蟹取県」とタグ付けした写真をSNS上で投稿してもらい、観光客の体験やリアルな声の拡散を図った。
※応募数：蟹取県クイズ23,378件、フォトラリー404件
・「宿泊チャレンジ」の対象宿泊施設が過去最大の161に増加。（10施設増）
◎キャンペーン応募総数は、17,593通で、前年比1.05倍。
＜令和２年度＞
・キャンペーン開始時期を1か月半前倒しし、7月13日から2月28日まで7カ月半実施。
・「コロナや災害に負けずにみんな蟹バレ！」をキャッチコピーとし、お笑いタレント「ガンバレルーヤ」をPR大使「蟹バレルーヤ」として起用。
・県内周遊施策として、カニにまつわる写真を２カ所以上で撮影しSNS上で投稿してもらう「ウェルカニフォトチャレンジ」を実施。
・蟹バレルーヤがカニ料理に挑戦する動画の公開「蟹取県クッキングチャレンジ」も１１月以降に実施予定。
◎キャンペーン応募数は、7〜8月：1,299件、9月：2,448件(昨年比1.57%)。
これまでの取組に対する評価
ウェルカニキャンペーンを開始して７ヶ年が経過する中、宿泊施設や観光施設、水産関係者からは本キャンペーンをさらに誘客に活用していきたいという声が多数ある。
昨年度からは鳥取県西部で「ウェルカニ料理コンテスト」が開催されるなど、「蟹取県」「ウェルカニ」のキャッチコピーが県内で浸透し、飲食業界でも誘客に活用しようという取り組みもある。
毎年のアンケート結果によると当キャンペーンのリピーターも多く見られる。
鳥取県に関するイメージ調査において、カニに関する認知度は、ごくわずかずつ上がってきているものの、県外での認知度はまだまだ低い状況であるため、引き続き地道な取り組みを実施していくとともに、メディアで話題となる新たな演出や工夫が必要。