事業名：
「ぐるっと山陰」誘客促進事業
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交流人口拡大本部 観光戦略課 魅力発信担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
40,500千円 |
2,376千円 |
42,876千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
59,500千円 |
2,376千円 |
61,876千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
39,500千円 |
2,361千円 |
41,861千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：59,500千円 （前年度予算額 39,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:36,500千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
団体旅行向けの施策として、本県への宿泊・周遊を伴うバスツアー造成に対する支援及び旅行商品造成支援を行うとともに、県内での観光周遊性を高める観光パスポートの作成を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 「ぐるっと山陰」誘客促進補助金（バス旅行商品支援） | 下記参照 | （公社）鳥取県観光連盟 | １０／１０ | ５０，０００千円 | ３０，０００千円 | 支援の条件の変更（人数要件）
上期のみ助成金額の増額 |
２ | 「ぐるっと山陰」誘客促進補助金（旅行商品造成支援） | 下記参照 | （公社）鳥取県観光連盟 | １０／１０ | ７，５００千円 | ７，５００千円 | |
３ | 「ぐるっと山陰」誘客促進補助金（観光パスポート作成支援） | 下記参照 | （公社）鳥取県観光連盟 | １／２ | ２，０００千円 | ２，０００千円 | |
合計 | ５９，５００千円 | ３９，５００千円 | |
（１）バス旅行商品支援
本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
区分 | 内容 |
事業期間 | 令和３年４月１日〜翌年３月上旬 |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
【支援の条件】
１．県内宿泊施設での平日（日〜金曜日。祝祭日の前日は除く)宿泊（一泊以上）
２．（変更点）繁忙期間中（GW・お盆・年末年始）は除く
平日（月〜金曜日。祝祭日は除く）周遊
- 【変更】１バス１２名以上 ※コロナ禍でバス乗車人数の制限を設けるようになったことから、当年に限定し２０名⇒１２名に支援要件を緩和する。
- 旅行設定ではなく旅行催行実績による
- 県内の観光地を２箇所以上訪問すること
- 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で１回以上の食事利用
【補助内容】
- 【変更】コロナ禍に伴う旅行需要の低下に対応するため、上期に限定して、補助金額を増額した形で実施する。（宿泊あり３万⇒６万、宿泊なし１．５万⇒３万）
- 【変更】上期の補助金額の増加及び、バス乗車人数の制限による１業者当たりのバス上限台数を増加の必要性から、１事業所当たりの上限金額を２，７００千円に引き上げる。
１、上期の補助金額の増加。
２、バス乗車人数の制限により、従来バス1台のツアーだった旅行商品が2台必要になることから、従来どおり旅行会社に多くの商品を造成してもらうためには１事業者当たりのバス台数の増加が必要なため。
（１事業者当たり２０台⇒４０台）
（１事業所あたりの上限）
期間 | 対象 | 補助金額 | １業者当たりの上限金額 | １業者当たりの上限台数 |
上期 | 宿泊あり | ６０千円 | １,２００千円 | ２０台 |
宿泊なし | ３０千円 | ６００千円 | ２０台 |
下期 | 宿泊あり | ３０千円 | ６００千円 | ２０台 |
宿泊なし | １５千円 | ３００千円 | ２０台 |
合 計 | ２,７００千円 | ８０台 |
※上期は４月から９月、下期は１０月から翌年３月
（ひと月あたりの申請台数の上限）
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事業費 | ５０，０００千円（定額）（３０，０００千円） |
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（２）旅行商品造成支援
区分 | 内容 |
事業期間 | 令和３年４月１日〜翌年３月上旬 |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
- 県外の旅行会社
- 募集型企画旅行および受注型企画旅行
【支援の条件】
- 観光連盟が指定する観光素材を１つ以上を利用又は掲載すること。
【補助内容】 旅行商品造成・広告費支援
※上限５００千円／件 |
事業費 | ７，５００千円（定額）（７，５００千円） |
（３）観光パスポート作成支援
区分 | 内容 |
事業期間 | 令和３年４月〜翌年３月 |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | 目的 | 個人旅行者の県外からの誘客及び県内周遊観光促進を目的とした携行型パンフレットとして、観光情報・スタンプラリー・優待特典（割引クーポン）が一体となった観光パスポート「トリパス」を作成する。 |
補助対象経費 | 【補助内容】
観光パスポート「トリパス」の制作経費支援
なお、対象は、令和３年秋・冬版（令和３年１０月配布）及び令和４年春・夏版（令和４年４月配布）とする。
【パスポート掲載内容】
- スタンプラリー
- 季節に応じたお勧め観光情報
- 「トリパス」提示による優待特典情報 など
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事業費 | ２，０００千円（２，０００千円）
補助上限額２，０００千円（補助率 １／２） |
３ 事業の背景
（１）バス旅行商品支援及び旅行商品造成
■バス助成が必要な理由
- 休日は家族旅行などの個人旅行が多いが、平日は個人旅行の需要が低いため、団体旅行の需要が戻らなければ、休館を余儀なくされる宿泊施設が出てくる。
- 貸切バス利用の観光客は、個人観光客と比べて、直前でのキャンセルが少ないため、県内観光事業者にとっての安定的な経営に欠かせない存在であるため、この落込みに歯止めをかけ、県内観光事業者への影響を最小限に抑えることが必要である。
■バス需要の回復状況について
- 新型コロナウイルスの感染拡大以降、個人旅行（フリープラン）の需要が増えたが、令和２年１０月以降は各旅行会社がバス旅行の催行が増えてきているなど、バス旅行需要が回復し始めている。
- 新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低下は国のGoToトラベルで一部回復の兆しがあるが、GoToトラベル終了後（令和３年１月末予定）の反動により、旅行需要が再度落ち込むことが懸念される。
■旅行商品造成が必要な理由
- 旅行会社にとって商品造成を実施する際、パンフレット等の製作に対する費用対効果が重要になっており、鳥取方面は沖縄や北海道などと違い確実にパンフレット発行分を回収できる送客できるか不安を抱えられている。旅行商品が出なければ送客も見込めないため、補助金としてパンフレット製作等の一部支援することで、鳥取方面へのパンフレット造成への後押しになる。
（２）観光パスポート「トリパス」作成支援
- 近年、旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変わってきている中で、本県への観光入込客数の減少に歯止めをかけるには、個人観光客の確保も必要。
- トリパスは、観光情報に加えて、県内周遊を促進するスタンプラリーや優待特典（クーポン）などが充実しているため、個人観光客の誘客に加え、県内周遊性を高める効果も期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
団体旅行向けの施策として、本県への宿泊・周遊を伴うバスツアー造成に対する支援及び旅行商品造成支援を行うことで、鳥取県への旅行会社からの送客及び商品露出を促すことを目標とする。また、個人旅行向けに県内観光での観光周遊性を高める観光パスポートにより、効率的に多くの観光地を周遊してもらい、観光消費を図ることを目標とする。
○これまでの取組状況
バス旅行商品支援
平成２６年度に施行された貸切バスの新運賃制度に起因するバス代高騰により、旅行会社は、団体バスツアー造成を控える傾向にある。
また、鳥取県中部地震、平成３０年７月豪雨、令和２年度新型コロナ感染拡大で「観光需要回復緊急支援事業」として、バス旅行商品支援強化などの対策を実施したが、県全体の観光入込客数において団体バスツアー客は、減少している。
旅行商品造成支援
旅行会社のパンフレット造成等への支援を実施し、旅行会社でのパンフレット露出の増加を実施している。
観光パスポート作成支援
観光パスポート「トリパス」は、観光客が割引や特典を受けることができ、掲載されている観光施設への誘客促進や観光消費額の増額につながっている。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
団体バスツアーの観光客は、近年増加している個人観光客に比べて直前のキャンセルが少なく平日の来県が多いなど、県内観光施設、旅館等の安定的な経営に不可欠であるため、継続した支援が必要である。
また観光消費額の観点で鳥取県では「買い物」部分の消費割合が全国的に低いため、観光パスポート等を活用し、観光客の観光消費を促す必要がある。
引き続き、平日を活用した旅行商品造成・観光周遊、個人旅行需要の取り込みなどを促すことで、確かな観光需要に繋げていく。
財政課処理欄
バス旅行商品支援については、補助金額の引き上げは６月までとしてください。旅行商品造成支援については補助要件の見直しについてサマーレビューで検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
39,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,500 |
| 要求額 |
59,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
36,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |