現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 交流人口拡大本部のとっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業

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交流人口拡大本部 観光戦略課 ニューツーリズム・受入環境整備担当 

電話番号:0857-26-7239  E-mail:kankou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 14,239千円 792千円 15,031千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 19,503千円 792千円 20,295千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 16,239千円 787千円 17,026千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,503千円  (前年度予算額 16,239千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,239千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 近年、消費者からのニーズが高まっている「エコツーリズム」、「グリーンツーリズム」(こうしたツーリズムを包括して「ニューツーリズム」と総称)に対する受入機能を強化するため、地域資源の観光メニュー化や規模拡大、県外への情報発信やプロモーションを行う団体を支援する。

2 主な事業内容


(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
ニューツーリズム普及促進支援補助金【ステップアップ型】

メニュー造成に必要な器材や消耗品の購入経費、ガイド養成に必要な経費、モニターツアーや先進地視察に必要な経費、補助金で造成した観光メニューの情報発信やプロモーションに必要な経費など
体験型観光メニューの造成やガイド育成に取り組む団体
1/2
(500千円
1,000
1,000
【規模拡大型】

コーディネーター人件費(庶務的業務を行う者の人件費は除く)、民泊推進のための経費、体験プログラム造成費、モニターツアー実施経費、情報発信やプロモーション経費など
県外からの団体受入を目指した規模拡大や受入体制の整備に取り組む団体
1/2
(2,500千円
4,500
4,500
とっとりスタイルエコツーリズム「教育旅行誘致」推進事業(宿泊費助成)補助金学校教育法に定める小中学校等が行う教育旅行について、「宿泊延べ人数」に「1千円」を乗じた額鳥取県教育旅行誘致促進協議会 (事務局:公益社団法人鳥取県観光連盟)
10/10
300千円
6,412
5,000
とっとりスタイルエコツーリズム「教育旅行誘致」推進事業
(体験型教育旅行誘致促進業務)補助金
「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」の運営及び教育旅行誘致コーディネーターの雇用に要する経費鳥取県教育旅行誘致促進協議会 (事務局:公益社団法人鳥取県観光連盟)
10/10
7,591
      5,739
合計
19,503
16,239

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【ニューツーリズム補助金】
 消費者からのニーズが高まっている「エコツーリズム」、「グリーンツーリズム」(こうしたツーリズムを包括して「ニューツーリズム」とする)に対する受入機能を強化することを目標とし、地域資源の観光メニュー化や規模拡大、県外への情報発信やプロモーションを行う団体を支援している。

【教育旅行誘致】
 鳥取ならではの地域資源と各分野の人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の秘めた魅力を来県者に伝えることにより、国内外の鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大を目指すことを目標としている。
 平成27年6月に「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」を設立し、県としてまとまった形でのプロモーションや様々なニーズにワンストップで対応できる受地体制を整備。協議会事務局を担う(公社)鳥取県観光連盟に、教育旅行コーディネーターを配置して体制強化を図っており、県内が一体となった誘致活動や体験メニュー造成を進めるための体制づくりに取り組んでいるところ。




これまでの取組に対する評価


【ニューツーリズム補助金】
 H30年度までは、例年多くの申請があり、様々な観光メニューの創出を支援した。令和元年度は、問合せが複数回あったものの、実際の申請はなく、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で観光客が激減し、新規メニュー開発を試みる事業者が少なく、現時点で申請がない状況である。

【教育旅行誘致】
 教育旅行情報説明会の開催、県内の体験メニュー・受入団体をまとめたガイドブック発行、教育旅行誘致コーディネーターによる都市圏での誘致活動を展開し、主要な教育旅行市場である関西圏域を中心に、教育旅行の受け地としての認知度が高まりつつある。

財政課処理欄


 教育旅行への宿泊費助成については、本県への教育旅行の掘り起こしに効果を発揮し、一定の需要を確保できたところであることから、R3年度限りで終了としてください。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,239 2,869 0 0 0 0 0 0 13,370
要求額 19,503 0 0 0 0 0 0 0 19,503

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,239 0 0 0 0 0 0 0 14,239
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0