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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

鳥取県へ「いらっしゃい」事業

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交流人口拡大本部 関西本部 観光・情報発信チーム 

電話番号:06-6341-3955  E-mail:kansai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 18,489千円 9,505千円 27,994千円 1.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 25,589千円 9,505千円 35,094千円 1.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 22,589千円 17,314千円 39,903千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,589千円  (前年度予算額 22,589千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:22,589千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 本県の観光客誘致や販路開拓にとって大きな商圏である関西圏において、在阪(在関西)の媒体などを活用し、機動的にPR活動を行うことで、本県の魅力を幅広く発信し、認知度・好感度向上を図り、宿泊を伴う観光誘客を増加させるなど、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要の回復を図る。

     また、オンラインの活用などウィズコロナに即した形での情報発信を展開することで、コロナ禍でも継続的なPRを実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
(新)ウィズコロナ対応鳥取PR事業〇ウィズコロナでの情報発信「関西で鳥取を体験できるオンラインツアー」を開催

・新型コロナの影響により制限がある中でも継続的、効果的に情報発信を行うとともに、新たなファン層を開拓する手法として、オンラインの活用を行う。

・現地(鳥取)をオンラインでつなぎ、関西の会場で鳥取を体験・体感してもらうオンラインツアーを実施する。

3,000
【新規】コロナ禍でも継続的に情報発信を行うため、オンライン等を活用した事業を実施。

高速道路利用者誘客対策〇高速道路媒体等での鳥取県の観光に関する情報発信業務
・高速道路SA(加西、大津、西宮名塩、宝塚北)で観光パンフレット等を配架する。
・NEXCO西日本発行の雑誌への広告掲載
〇高速道路SAでのイベント開催
・利用者の多い高速道路SAにおいて、鳥取県の観光・食のPRを行う。
3,600
3,600
旅行会社等と連携した情報発信〇旅行会社等と連携した情報発信
・旅行会社の店舗の一部を占有した店頭装飾や旅行会社ホームページ等を活用したPR強化を行う。
・法人営業担当者による販売強化を実施する。
1,000
1,000
在阪マスコミ等を活用した情報発信〇在阪マスコミ、地元マスコミ、旅行会社、福利厚生マーケット等を活用した情報発信
・テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、Webなどによる県内観光情報の発信を行う。
〇「マスコミ関係者との意見交換会」の開催
〇マスコミキャラバンの実施
・旬の情報、話題の契機をとらえ、マスコミ各社を訪問する。
〇関西圏の福利厚生事業団体と連携した会員向け情報発信・誘客企画の実施
8,046
8,046
誘客促進に向けた連携イベント〇JR大阪駅等でのイベント開催
・フラワーアートミュージアム等の機会の活用や、JRの駅と連携した観光物産展などを実施する。
〇地元紙等との連携によるイベントの開催
・集客施設において鳥取の食、観光などの魅力を伝える大型イベントを開催する。
〇関西在住のインフルエンサー、留学生等と連携し、SNS等で鳥取県情報を発信する。
〇関西圏の宿泊施設等と連携した観光パンフレットの配架
〇イベント出展
・道頓堀リバーフェスティバルなどの集客イベントに参加し、鳥取県をPRする。
9,943
9,943
合計
25,589
22,589
    ※イベントについては、来場者数の制限、手指消毒、検温、接触確認アプリ等の活用など感染防止対策の徹底のほか、コロナの感染拡大状況を踏まえた内容で実施する。

3 背景

・県外からの観光入込客数では近畿地方がブロック別トップで約42%を占め、近畿地方でのPRが重要である。
・新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要の回復に向けては近畿地方からの誘客が重要であり、関西圏において積極的にPRを実施していく必要がある。(鳥取西道路開通による鳥取自動車道や県内周遊の利便性向上、鳥取の魅力度の高い素材など)
・新型コロナウイルスの影響により、予定していたイベントの中止や規模縮小等を余儀なくされており、コロナ禍での継続した情報発信が必要である。
・インバウンド旅行者の需要回復のため、国外からの観光客受入再開や、実施が予定されている大阪万博などに向けて、周遊観光を促す積極的な情報発信が必要である。

 上記のような状況を踏まえ、旬の情報、話題について機会を逃さず随時情報を発信していく。

4 前年度からの変更点

〇ウィズコロナ対応鳥取PR事業
コロナ禍でも継続的に情報発信を行うため、オンライン等を活用した事業を実施。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
・関西圏での本県の認知度向上と更なる誘客のために、イベントや媒体での効果的な情報発信等、本県経済に寄与する取組を引き続き実践する。

〇取組状況
・関西圏のマスコミ媒体(テレビ、新聞、雑誌等)を活用した情報発信として、広告掲載や連携イベント実施などのPRを展開した。
・在阪ショッピングモールにおいては、夏休みに向けた観光PRとして県内各団体とタイアップしたイベント、中四国9県合同の広域連携を図った観光物産展を開催した。
・高速道路活用策としては、関西圏のサービスエリアにおいて、ドライバーや同乗者に向けたパンフレット類の配架やフリーペーパー広告などによりPRを実施。
・「蟹取県ウェルカニキャンペーン」については、イベントでのPRとともに、各種媒体広告を活用して多面的にアピールした。
・関西本部メールマガジンの継続配信(週1回)などによる地道な情報発信の他、Facebookによる情報発信を行った。
・新型コロナウイルスの影響により、6月頃までに予定していたイベント等は中止となったが、7月以降、規模縮小等を行いながら、情報発信を再開。主要駅でのデジタルサイネージや新聞等に鳥取の自然をPRするイメージ広告掲出を行うなど、鳥取の認知度向上を図った。

〇改善点
今後はコロナ禍の中でもより効果的、継続的なPRを行うことが必要であり、オンラインの活用等、これまでの取組とあわせて、ウィズコロナで実施でき、効果が見込める事業実施を進める。

これまでの取組に対する評価

・大阪駅など、一日100万人を超える利用者に一斉にPRできる場所のほか、地元の方が多く利用される高槻駅、新名神高速道路の宝塚北サービスエリアなどでイベントを行うことで、多くの方にPRできている。
・高速道路においては、サービスエリアにパンフレット類を常備(配架)しており、特に鳥取県観光ガイドマップは約1か月で平均的に数百部程度を補充するほど、多数の利用客に活用されている。
・観光連盟等の団体とも連携し、広報やイベント等を実施することでより効果的なPRを実施することができ、新たにショッピングモール等でのイベント実施等も行えている。

工程表との関連

関連する政策内容

観光誘客に向けた情報発信

関連する政策目標

関西圏での本県の認知度向上と更なる誘客のために、イベントや媒体での効果的な情報発信等、本県経済に寄与する取組を引き続き実践する。


財政課処理欄


 ウィズコロナ対応鳥取PR事業については、新たなイベントの切り口として既定の予算内で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,589 0 0 0 0 0 0 0 22,589
要求額 25,589 0 0 0 0 0 0 0 25,589

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,589 0 0 0 0 0 0 0 22,589
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0