若者県内就職強化事業

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	保護者と高校卒業生のオンライン応援メッセージプロジェクト	・高校卒業生や保護者等へのスマートフォンアプリ「とりふる」登録促進及び本県への愛着形成のため、「とりふる」のアンケート機能を活用して保護者及び高校卒業生等からメッセージ（高校卒業生等へのエール、保護者への感謝等）を募集し、新聞、ＳＮＳ等で情報発信。 ・応募者に抽選で記念品を贈呈。 ＜新聞掲載費＞800千円 ＜記念品費＞200千円 【「STOP若者流出！プロジェクト事業」から移管】	１，０００	１，２００	保護者を対象としたセミナー開催から、オンラインを活用したメッセージプロジェクトに組替え

（２）大学生等への取組

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	スマートフォンアプリ「とりふる」を活用した情報発信	・「とりふる」を活用したふるさと情報や就活支援情報等の発信及び学生等への登録促進を行う。 （広報費及び派遣職員人件費） ・アプリの登録・利用を促進するため、利用に応じて特典ポイントを付与。（企業版ふるさと納税充当） ＜広報費＞1,036千円 ＜派遣職員委託料＞3,276千円 ＜特典ポイント原資＞3,955千円 ＜保守管理費＞2,491千円 【「STOP若者流出！プロジェクト事業」から移管】	１０，７５８	１３，０３３	・広報費の一部を減額し「ゆかりの品で学生とつながる事業」を新たに要求
２	ゆかりの品で学生とつながる事業	・県内外の学生等への「とりふる」登録促進及び就職情報送付による県内定着促進のため、県産品送付キャンペーンを実施。 ＜委託料＞＠2千円×1,000人×2回、事務費1,000千円	５，０００	０	・令和２年６月補正予算事業を継続実施
３	学生グループによるオンラインコミュニティ形成支援	・コロナ禍において孤立感が高まっている学生の不安解消及びコミュニティ形成支援のため、県内外の大学生等と県内社会人等によるオンライン学生交流会を開催。 ＜委託料＞2,000千円（学生対応・ファシリテーション、県内社会人とのマッチング調整、オンライン交流環境の整備、広報物制作）	２，０００	０	・令和２年６月補正予算事業を継続実施
４	とっとり就活応援団事業	・県内企業の若手社会人を「とっとり就活サポーター」に委嘱し、同年代の先輩から学生へ県内で働く魅力を直接ＰＲする就活交流会を県内外の大学で開催。 ・オンラインを活用した多大学間の交流会を新たに実施（首都圏、関西圏等のブロック単位）。 ＜委託料＞サポーター活動費、参加者茶菓代	１，０００	１，０００	・大学のニーズに応じオンライン又は対面で交流会を実施 ・オンラインのメリットを活かした多大学間の交流会を新たに実施
５	就職コーディネーターの配置	就職コーディネーターの人件費、活動費（４名分） ＜委託料＞23,642千円 ・学生等県内就職強化本部担当：鳥取１名 ・大学連携担当：鳥取・関西・東京　各１名	２３，６４２	２２，７９８	・働き方改革関連法案に基づきコーディネーターの期末手当を増額
合計			４２，４００	３６，８３１

（３）中学生・高校生への取組

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	高校生を対象とした県内企業の魅力発信	・普通科系高校の高校生に対し、県内で働く魅力を伝えるため、企業見学及び企業経営者・若手社員等による講座を実施。（オンラインと対面で半々程度を想定） ＜委託料＞コーディネーター活動費、企業謝金	１，０００	１，０００	・高校のニーズに応じオンライン又は対面で講座を実施
２	教員を対象とした産業（企業）見学会	・中学生、高校生に対し、教員等を通じて県内で働く魅力を伝えるため、中学、高校の教員及び保護者等を対象とした県内企業見学会を実施。 ＜委託料＞バス借上料等	２００	２００
合計			１，２００	１，２００

＜他事業への組み替え等＞

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援補助金	学生が行う、本県内で活躍する各界の社会人とつながり、本県の暮らし及び仕事を知る活動に要する経費（社会人招聘費、主催者の交通費、情報交換会開催経費等）	県内学生又は県外学生を３人以上含み、かつ、学生が主体的に運営するグループ	１０／１０ （１５０千円）	０	７５０	「学生グループによるオンラインコミュニティ形成支援事業」に発展統合。

○とっとり暮らしワーキングホリデー補助金（県内版）…「とっとりとの関係人口をふやす事業」に組み替え

○一方、高校生・保護者を対象に実施したアンケートでは、「将来的には鳥取県に住みたい」という高校生が55.7％なのに対して、「子どもに将来鳥取県に就職してもらいたい」という保護者は45％であり、保護者を含めた県民の意識を変えていく必要がある。

○また、コロナ禍の影響を受け、学生の孤立感や就活等への不安感が顕在化する中、オンラインを活用した学生や県内社会人等のコミュニティ形成支援及びオンラインを併用したきめ細やかな就活支援等を行うことで、県内就職を推進する。