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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとりワーケーション推進事業 

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 関係人口推進室 

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 9,037千円 10,297千円 19,334千円 1.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 19,287千円 10,297千円 29,584千円 1.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 11,850千円 10,231千円 22,081千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,287千円  (前年度予算額 11,850千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:9,412千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ワーケーションの行き先として本県を選んでもらうため、受入体制の強化及び実施への支援、全国への普及の取組を実施し、都市部の企業やフリーランス等による本県でのワーケーション(テレワークや研修・会議の実施、休暇先として活用)を通じて、県内の企業人材や地域との交流等により関係人口の拡大を図り、サテライトオフィスの誘致に繋げる。

2 主な事業内容

1.ワーケーションコンシェルジュ機能の設置

     関係人口推進室に設置されたコンシェルジュ機能を活用し、県外企業等のニーズにあった交流先や受入プログラム等を紹介する。

    2.ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成に対する支援
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ワーケーション拠点整備事業費補助金民間事業者等が、ワーク環境や交流環境の整備、ワーケション体験・交流イベント実施に要する経費
(改修費、借室料、通信費、謝金、人件費、旅費等)
<積算>
・報酬(補助金審査会委員報酬) 37千円
・補助金 
〔令和2年度分〕
4,000千円×2事業者
〔令和3年度分〕
4,000千円×2事業者
企業・団体等
1/2
(1年目4,000
2年目2,000)
16,037
8,000
(拡充)ワーケーションプログラム造成事業費補助金民間事業者等が、都市部に所在する企業を対象に本県の環境を生かしたワーケーションプログラムを造成する場合に要する経費(来県旅費、県内移動費等)
<積算>
 600千円×3事業者
企業・団体等
1/2
(600)
1,800
600
企業研修の他、ビジネス創出、地域活性化、福利厚生等のプログラムまで対象を拡充。
合計
17,837
8,600
    3.ワーケーション実施に対する支援
(単位:千円)
    補助金名
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    とっとりワーケーション実施企業支援事業費補助金県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する場合の宿泊費(社員等の子どもが同行する場合も対象とする。)
    <積算>
    ・5千円×3泊4日×5人
    =75千円/企業×10=750千円
    県外企業・団体等
    1/2
    (上限額:1泊5千円、計75千円)
    750
    750
    合計
    750
    750
    4.全国への普及の取組
(単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    個人を対象としたモニター事業ワーケーション制度導入企業の社員やフリーランスの方にモニター協力者として、本県でワーケーションを3泊4日以上の行程で実施し、体験レポートの作成等していただき、ウェブサイト等で紹介する。
    <積算>
    ・協力費 30千円×10名
    300
    300
    オンラインワーケーションセミナー地方へのサテライトオフィス設置や地方でのリモートワーク等を検討する企業等を対象に、本県でのワーケーションを実施する魅力が伝わるセミナーを開催する。
    ※コロナ禍に配慮し、オンラインにて開催。
    400
    【廃止】企業を対象とした視察ツアー鳥取県とのゆかりのある企業やワーケーションの導入を検討している県外企業の担当者を対象に、県内のコワーキングスペースや地域ならではの体験や宿泊等、ワーケーション環境を視察してもらうツアーを実施する。
    1,200
    事業目的を達成したため廃止。
    【廃止】情報発信の強化本県でのワーケーションPR動画を作成し、ワーケーション自治体協議会が実施するワーケーションイベントやウェブサイトを通じてPRする。
    1,000
    事業目的を達成したため廃止。
    合計
    700
    2,500
    民間企業が実施するワーケーション事業の誘致民間企業が都市部企業を対象に実施する地方をフィールドとした研修を誘致する。
    関係機関との意見交換ワーケーション実施・受入関係機関との意見交換、情報共有を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔事業目標〕
・ワーケーションを通じた都市部の企業(人材)等との関係人口創出・拡大
・主な指標:都市圏等在住者を受け入れて地域の活性化に取り組む地域・団体数 5地域・団体

〔取組状況〕
・県外企業等のニーズにあった交流先等を紹介するコンシェルジュ機能を強化。
・ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成、ワーケーションを実施する企業等を支援。
・個人を対象としたモニター事業、企業を対象とした視察ツアーの実施やワーケーション自治体協議会等を通じたPR等により、本県でのワーケーションの魅力を全国へ発信。

〔改善点〕
・県外企業等への本県でのワーケーションに関する情報発信強化
・県内の市町村、企業、受入地域等へのワーケーション普及強化
・県内外関係者との連携強化

これまでの取組に対する評価

・(株)日本能率協会マネジメントセンターとの包括連携協定締結(R2.8.4)。ワーケーション型企業研修プログラム「here there」造成など、本県でのワーケーション推進に取り組む。

・(株)スノーピークビジネスソリューションズが展開する、ワーケーションで利用可能なキャンピングオフィスをOOE VALLEY STAY(八頭町)に誘致。

・ワーケーション自治体協議会 県内加盟自治体:11市町村

・個人を対象としたモニター事業実績(R1〜R2年度):15名

・企業を対象とした視察ツアー実績(R1〜R2年度):●企業・団体 ●名参加

・本県のワーケーション拠点施設を紹介するオンラインセミナー実施。紹介拠点数:●施設 参加者数:延べ約200名

財政課処理欄


 個人を対象としたモニター事業については、予定通り今年度実施分で終了とします。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,850 0 0 0 0 0 0 0 11,850
要求額 19,287 0 0 0 0 0 0 0 19,287

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,412 0 0 0 0 0 0 0 9,412
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0