事業名：
とっとりワーケーション推進事業
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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 関係人口推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
9,037千円 |
10,297千円 |
19,334千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
19,287千円 |
10,297千円 |
29,584千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
11,850千円 |
10,231千円 |
22,081千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,287千円 （前年度予算額 11,850千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:9,412千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ワーケーションの行き先として本県を選んでもらうため、受入体制の強化及び実施への支援、全国への普及の取組を実施し、都市部の企業やフリーランス等による本県でのワーケーション（テレワークや研修・会議の実施、休暇先として活用）を通じて、県内の企業人材や地域との交流等により関係人口の拡大を図り、サテライトオフィスの誘致に繋げる。
２ 主な事業内容
１．ワーケーションコンシェルジュ機能の設置
関係人口推進室に設置されたコンシェルジュ機能を活用し、県外企業等のニーズにあった交流先や受入プログラム等を紹介する。
２．ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成に対する支援
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ワーケーション拠点整備事業費補助金 | 民間事業者等が、ワーク環境や交流環境の整備、ワーケション体験・交流イベント実施に要する経費
（改修費、借室料、通信費、謝金、人件費、旅費等）
＜積算＞
・報酬（補助金審査会委員報酬） ３７千円
・補助金
〔令和２年度分〕
４，０００千円×２事業者
〔令和３年度分〕
４，０００千円×２事業者 | 企業・団体等 | １／２ （１年目４，０００
２年目２，０００） | １６，０３７ | ８，０００ | |
２ | （拡充）ワーケーションプログラム造成事業費補助金 | 民間事業者等が、都市部に所在する企業を対象に本県の環境を生かしたワーケーションプログラムを造成する場合に要する経費（来県旅費、県内移動費等）
＜積算＞
６００千円×３事業者 | 企業・団体等 | １／２
（６００） | １，８００ | ６００ | 企業研修の他、ビジネス創出、地域活性化、福利厚生等のプログラムまで対象を拡充。 |
合計 | １７，８３７ | ８，６００ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | とっとりワーケーション実施企業支援事業費補助金 | 県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する場合の宿泊費（社員等の子どもが同行する場合も対象とする。）
＜積算＞
・５千円×３泊４日×５人
＝７５千円/企業×１０＝７５０千円 | 県外企業・団体等 | １／２ （上限額：１泊５千円、計７５千円） | ７５０ | ７５０ | |
合計 | ７５０ | ７５０ | |
４．全国への普及の取組
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 個人を対象としたモニター事業 | ワーケーション制度導入企業の社員やフリーランスの方にモニター協力者として、本県でワーケーションを３泊４日以上の行程で実施し、体験レポートの作成等していただき、ウェブサイト等で紹介する。
＜積算＞
・協力費 ３０千円×１０名 | ３００ | ３００ | |
２ | オンラインワーケーションセミナー | 地方へのサテライトオフィス設置や地方でのリモートワーク等を検討する企業等を対象に、本県でのワーケーションを実施する魅力が伝わるセミナーを開催する。
※コロナ禍に配慮し、オンラインにて開催。 | ４００ | ０ | |
３ | 【廃止】企業を対象とした視察ツアー | 鳥取県とのゆかりのある企業やワーケーションの導入を検討している県外企業の担当者を対象に、県内のコワーキングスペースや地域ならではの体験や宿泊等、ワーケーション環境を視察してもらうツアーを実施する。 | ０ | １，２００ | 事業目的を達成したため廃止。 |
４ | 【廃止】情報発信の強化 | 本県でのワーケーションＰＲ動画を作成し、ワーケーション自治体協議会が実施するワーケーションイベントやウェブサイトを通じてPRする。 | ０ | １，０００ | 事業目的を達成したため廃止。 |
合計 | ７００ | ２，５００ | |
５ | 民間企業が実施するワーケーション事業の誘致 | 民間企業が都市部企業を対象に実施する地方をフィールドとした研修を誘致する。 |
６ | 関係機関との意見交換 | ワーケーション実施・受入関係機関との意見交換、情報共有を行う。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〔事業目標〕
・ワーケーションを通じた都市部の企業（人材）等との関係人口創出・拡大
・主な指標：都市圏等在住者を受け入れて地域の活性化に取り組む地域・団体数 ５地域・団体
〔取組状況〕
・県外企業等のニーズにあった交流先等を紹介するコンシェルジュ機能を強化。
・ワーケーション受入環境整備及びプログラム造成、ワーケーションを実施する企業等を支援。
・個人を対象としたモニター事業、企業を対象とした視察ツアーの実施やワーケーション自治体協議会等を通じたPR等により、本県でのワーケーションの魅力を全国へ発信。
〔改善点〕
・県外企業等への本県でのワーケーションに関する情報発信強化
・県内の市町村、企業、受入地域等へのワーケーション普及強化
・県内外関係者との連携強化
これまでの取組に対する評価
・（株）日本能率協会マネジメントセンターとの包括連携協定締結（R2.8.4）。ワーケーション型企業研修プログラム「here there」造成など、本県でのワーケーション推進に取り組む。
・（株）スノーピークビジネスソリューションズが展開する、ワーケーションで利用可能なキャンピングオフィスをＯＯＥ ＶＡＬＬＥＹ ＳＴＡＹ（八頭町）に誘致。
・ワーケーション自治体協議会 県内加盟自治体：１１市町村
・個人を対象としたモニター事業実績（R1〜R2年度）：15名
・企業を対象とした視察ツアー実績（R1〜R2年度）：●企業・団体 ●名参加
・本県のワーケーション拠点施設を紹介するオンラインセミナー実施。紹介拠点数：●施設 参加者数：延べ約２００名
財政課処理欄
個人を対象としたモニター事業については、予定通り今年度実施分で終了とします。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,850 |
| 要求額 |
19,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,287 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,412 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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