事業名：
首都圏販路開拓推進事業
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交流人口拡大本部 東京本部 販路開拓・メディア連携・交流支援チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
4,720千円 |
14,714千円 |
19,434千円 |
1.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
5,720千円 |
14,714千円 |
20,434千円 |
1.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
4,766千円 |
14,593千円 |
19,359千円 |
1.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,720千円 （前年度予算額 4,766千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:4,720千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
首都圏において県産品の販路開拓を促進するために、首都圏の業界に精通したマネージャー（会計年度任用職員）を配置し、首都圏に展開している量販店、食品専門店、百貨店、飲食店などに対して、県産品（食品、食材）の取引及び商品の定番化を働きかけ、県産品の認知度向上及び販路拡大を図る。
なお、首都圏の市場動向、物流・取引流通、量販店・消費者の動向、県内事業者に精通し、県産品の販路開拓や販路拡大などに係る実務経験のある方を「首都圏マーケット戦略プロデューサー」として新たに配置し、首都圏のマーケットに合致した販路開拓・販路拡大の戦略を策定し、さらなる県産品の販路開拓及び販路開拓を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 販路開拓マネージャーによる販路開拓支援事業 | 東京本部内に販路開拓の専門家（※）を配置し、首都圏の量販店、食品専門店、百貨店などのバイヤーに対して、県産品の取引の定番化や県産品の試食販売、物産展等の開催を働きかける。
併せて首都圏の飲食店のシェフに対して、県産食材を使ったメニュー提案を働きかける。
※首都圏の量販店、流通業界の関係者と繋がりが深く、各業界に精通している者
（１）販路開拓マネージャーの活動内容
●県の担当職員や販路開拓支援団体等と連携してターゲットとしている首都圏の量販店などへ個別営業を展開し、県産品の定番化に向けた販売及びＰＲを実施する。
※新型コロナの感染拡大の状況によっては、直
接面談する方式による営業は控え、オンライン
を活用した営業に変更する。
●首都圏の量販店などのバイヤーや飲食店のシェフを県内に招聘し、新型コロナ感染防止対策を行った商品紹介と商談会を実施する。
※新型コロナの感染拡大の状況によっては、出
張を伴う面談による商談会から、オンラインによる
商談会に変更する。
（２）積算内訳
＜事務費以外＞
●首都圏量販店などのバイヤーの県内招聘に係る特別旅費 １，６００（１，６００） ●商品の定番化に繋がる物産展開催などに係る委託費８００（８００） ＜事務費＞
●職員の首都圏又は県内活動に係る移動経費
●県産食材のＰＲ支援 | ２，４００ | ２，４００ | |
２ | 旬の特産品の首都圏メディアＰＲ | 県の代表的な旬の農林水産物（鳥取すいか、鳥取梨、かになど）を、PR動画やプレゼント企画の提案などによる首都圏メディアへのPRを実施することにより、認知度の向上を図る。
※新型コロナの感染拡大を踏まえ、首都圏のメディアを訪問し県産品をＰＲするキャラバン方式から、ＰＲ動画やプレゼント企画をオンラインで首都圏のメディアへ提案する方式へ変更した。
（１）積算内訳
＜事務費以外＞
●メディアＰＲ実施に係る委託費 ６２０（６２０） ＜事務費＞
●県産品ＰＲに係る資材購入経費 | ６２０ | ６２０ | |
３ | 【新規】首都圏マーケット戦略プロデューサーの設置
（２年間限り） | 令和元年度に全国デビューを飾り３年目となる「星空舞」、平成２９年９月の全国和牛能力共進会で肉質日本一を獲得してから５年目となる「鳥取和牛」などの県産品は、首都圏の認知度向上及び販路開拓に関して、ここ２〜３年が正念場となる。
また、新型コロナ感染拡大により、「家庭内での食事の増加」、「外食利用の減少」、「食品ＰＲのための試食の自粛」など、「新たな生活様式」の実践そして定着により、首都圏のマーケットが変化している。
この状況を踏まえ、首都圏の市場動向、物流や取引流通、量販店や消費者の動向、県内事業者に精通し、県産品の販路開拓や販路拡大などに係る実務経験のある方を「首都圏マーケット戦略プロデューサー」として新たに配置し、首都圏のマーケットに合致し、今後の首都圏における販路開拓や販路拡大の参考となるべき「首都圏マーケット戦略」を策定する。
併せて、販路開拓マネージャーや販路開拓担当職員に対し、「首都圏マーケット戦略」に基づいた、助言や提言を行う。
（首都圏マーケット戦略で想定される項目）
●県産品の特性を踏まえた販路拡大すべき量販店等及び販路開拓すべき新たな業界等などの調査分析
●首都圏のマーケットなどの動向を調査把握し、県内事業者へその情報をフィードバックし、商品の品質向上などの支援方策
●県産品を効果的にＰＲできるアンテナショップのあり方及び首都圏への販路開拓や販路拡大におけるアンテナショップの効果的な活用 など
（１）積算内訳
＜事務費以外＞
●首都圏マーケット戦略プロデューサーの活動に係る委託費 １，０００（−） | １，０００ | − | |
４ | 事務費 | | １，７００ | １，７４６ | |
合計 | ５，７２０ | ４，７６６ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○「星空舞」の令和元年産の販売状況は、他の銘柄（コシヒカリ、ひとめぼれ、きぬむすめ）と比較するとかなり低い状態であるにも関わらず、令和２年の作付面積は３倍程度に増加、「鳥取和牛」を含めた和牛を取り巻く状況も、新型コロナ感染拡大の影響によるインバウンドや外食需要の落ち込みを受けて、卸売価格も今年４月の昨年比７割で底を打った後、なかなか戻ってこない状況など、首都圏の販路拡大においても、ここ２〜３年で対応しなければならない喫緊の課題が山積している。
○鳥取のすいか（大栄すいか、倉吉すいか）、鳥取の梨（二十世紀梨、新甘泉）は市場経由で大量に取引できる県産品であるとの販路開拓マネージャーの評価のもと、首都圏に１３６店舗展開している量販店に平成２９年度から集中的に売り込みを行い、ＰＲ販売を継続して行っている。本年度は、新型コロナ感染拡大の影響を受け、従来の試食販売を絡めたＰＲ販売を行うことができなかったため、「食のみやことっとり」のミニ幟旗、パネルの掲示だけの実施となった。
○従来は首都圏の量販店などのバイヤーを個別に招聘した商談や複数のバイヤーを招聘した商談会を主催し県産品の取引の拡大を図ってきたところであるが、本年度は、新型コロナ感染拡大防止の観点から県内への招聘ができなかったため、鳥取県会場と東京会場をウェブで繋ぐリモート商談会を試行的に実施した。
（参加した首都圏の量販店等：５社、参加した県内事業者：１７社）
○商談会などで掘り起こされた県産品を首都圏の量販店などが開催する物産展「鳥取フェア」や「山陰フェア」で実際に販売していただき、消費者の反応が良かった県産品は定番化商品として取り扱っていただくよう働きかけを行っている。
（量販店などでの鳥取フェアなどの開催数：８回）
○県産食材を使った特別メニューを提供する「鳥取フェア」を有名な飲食店などで開催することにより、県産食材の販路拡大とともに、「味」という観点での県の知名度向上を図った。
（飲食店などでの鳥取フェアの開催数：１回）
○従来、鳥取すいか、鳥取梨といった旬の県産品については、首都圏のメディア（一般新聞、ネット配信の生活情報誌など）を訪問してＰＲを行っていたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、ＰＲ訪問は控え、説明動画の提供とプレゼント企画の提案などで首都圏メディアへＰＲを行った。
（露出媒体数：２５媒体）
これまでの取組に対する評価
○販路開拓マネージャーが、県産品を定番化の商品として取り扱うことができる量販店などの掘り起こしを行うことによって、首都圏における効率的な販路開拓が可能となっている。
○首都圏のバイヤーを招聘して開催する県内商談会は、首都圏への販路開拓に意欲がある県内事業者に高く評価されている。
本年度は、新型コロナ感染拡大防止の観点からリモート商談会を試行的に開催し、出張が自粛されている中で商談できたのは良い機会であったと県内事業者及び首都圏のバイヤーの両方から評価されたが、従来の商談会に切り替えるほどのインパクトではなかった。
○新型コロナ感染拡大により量販店での様々な催事が開催されなくなっていた令和２年６月に、販路開拓マネージャーの活動により協力関係が構築できている首都圏に１２店舗展開している量販店において、自発的に県内事業者を応援するための物産展「産地応援特別フェア」を開催していただくなど、販路拡大の基盤が整いつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
首都圏における県産品の販路開拓
関連する政策目標
首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓
財政課処理欄
首都圏マーケットプロデューサーの設置については、現在の体制の中で、十分に情報共有・引継ぎ等を行って対応すべきことと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,766 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,766 |
| 要求額 |
5,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |