全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上を図っていく必要がある。
鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、移住潜在層をとりこぼしなく獲得するため、都市部での移住相談会の拡充等取組を拡充し、更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。
特に、ポストコロナに向けて、「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を移住相談や情報発信に積極的に活用し、潜在移住者層を取りこぼすことのないよう、「鳥取移住」について知っていただくためのチャンネルを多数用意し、コロナ収束後の来県・移住に結びつけていく。
○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は約55万人となっている。（令和２年10月１日現在551,402人）
○平成31年1月総務省発表の住民基本台帳人口移動報告では、全国的に人口減少が続く中で、東京の人口は増加しており相変わらず一極集中が続いている。
○一方で、豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きも加速している。
○鳥取県に移住された方は、平成２７年度から令和元年度までの５年間で10,427人となり、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。
○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。
○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。
○さらに、新型ウィルスの感染拡大により、窓口の縮小や相談会・イベント等の中止が余儀なくされる中、ポストコロナに向けて、「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を移住相談や情報発信に積極的に活用していくことが必要。