現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 県土整備部の鳥取港振興対策事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：港湾管理費
事業名：

鳥取港振興対策事業

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県土整備部　空港港湾課　鳥取港利用促進担当　

電話番号：0857-26-7620  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 3,369千円 11,089千円 14,458千円 1.4人 0.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 5,698千円 11,089千円 16,787千円 1.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 5,856千円 11,018千円 16,874千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,698千円 　（前年度予算額 5,856千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,369千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取港振興会が行う鳥取港の利用促進に向けた活動（貨物誘致活動、クルーズ客船誘致活動等）に対して補助を行う。

２　主な事業内容

（１）鳥取港振興会補助金：5,520千円（5,678）
                                                    （単位：千円）
                                                    事業区分
                                                    内容
                                                    Ｒ３年度
                                                    Ｒ２年度
                                                    外国貿易促進事業港湾荷役支援
                                                    2,400
                                                    2,400
                                                    港湾使用料減免
                                                    港湾事務所対応
                                                    港湾事務所対応
                                                    コンテナ船定期航路化促進事業博多港視察
                                                    238
                                                    0
                                                    トライアル協力
                                                    300
                                                    0
                                                    クルーズ船誘致事業クルーズ船寄港促進事業
                                                    1,570
                                                    1,570
                                                    鳥取港発着クルーズ助成事業
                                                    0
                                                    0
                                                    歓送迎イベント実施経費
                                                    2,789
                                                    3,089
                                                    客船企画担当者誘致
                                                    354
                                                    354
                                                    寄港地観光ＰＲ事業
                                                    0
                                                    200
                                                    クルーズ船誘致プロモーター配置
                                                    114
                                                    114
                                                    事務局運営費国内・海外ポートセールス
                                                    協議会負担金、行政財産使用料、高熱水費等
                                                    3,275
                                                    3,629
                                                    ＜会費事業＞会報発行費、講演会経費、総会・理事会会議費等
                                                    570
                                                    580
                                                    合計
                                                    11,610
                                                    11,936

    【県補助金額の算定】
    会費事業は、負担なし。それ以外の事業は、2分の1負担（11,040千円×1/2=5,520千円）

    （２）鳥取港振興会会費：10千円（10）　　　　　
    （３）連絡調整に係る経費（標準事務費）：168千円（168）

３　利用促進に向けた主な取組

（１）外国貿易促進事業
外国との新規の貿易及び既存貨物の取扱いを増やすために、鳥取港で貿易を行う荷主等に支援。
ア　港湾荷役経費補助：2,400千円（2,400）
鳥取港での輸出入に掛かる港湾荷役経費を補助する。
（補助率）１／２
（補助上限）
Ａ：鳥取港にとって新規貨物・・・100万円［R2：0件］
Ｂ：荷主等にとって新規貨物・・・50万円［R2：1件］
Ｃ：年500トン以上貨物量増加・・・50万円［R2：2件］
Ｄ：上記Ａ〜Ｃの荷主等が同一年度内に継続して輸出入を行った場合・・・30万円［R2：3件］
※Ａ〜Ｃは本年度内の１取引とし、併給はなし。
※Ｄの補助回数は、年4回まで。

イ　港湾使用料減免
上記Ａ〜Ｃ適用事業者の港湾施設（岸壁、荷役機械・上屋、野積場）使用料を減免する。
※最長10日間、原木輸出の野積場（上限6,000平米）は30日間。

（２）コンテナ船定期航路化促進事業
鳥取港へのコンテナ船定期航路を促進するため、荷主等の鳥取港活用機運を高める。
ア　博多港視察：238千円（0）
鳥取港を活用してコンテナ貨物を提供する可能性のある荷主等を海外との窓口となる博多港
の港運関係者に引き合わせるとともに博多港の視察を行う。
イ　トライアル協力：300千円(0)
県空港港湾課が今後実施する鳥取港におけるコンテナ貨物の試験輸送の実施に際し、コンテナ
貨物を提供した荷主に対する協力経費

（２）クルーズ船誘致事業
ア　クルーズ船寄港促進事業：1,570千円（1,570）
(a)曳船（タグボート）回航経費補助：700千円（700）
寄港の際に使用する曳船の他港からの回航経費を補助する。
（補助率）10/10、（補助上限）700千円（曳船1回当たりの回航料）
※入港1回当たり2隻まで。

(b)曳船（タグボート）作業経費補助：370千円（370）
曳船が行う接岸・離岸作業に係る経費を補助する。
（補助率）1/2、（補助上限）370千円
※入港1回当たり2隻まで。

(c)クルーズ船寄港ＰＲ事業：500千円（500）
周遊商品の広告宣伝経費を補助する。

イ　寄港地観光ＰＲ事業：0千円（200）
寄港地観光の内容が分かるＰＲ媒体を作成する。（日本語、英語）

ウ　クルーズ船誘致プロモーターの配置：114千円（114）
東京におけるクルーズ船誘致活動を継続的かつ効果的に行うため、「鳥取港クルーズ船誘致プロモーター」を配置する。

４　現状・課題等

（１）貨物
○全体取扱貨物量は、コンクリートの原料となる砂利や砂、石灰石の移入が大幅に減少した。
○輸入貨物は、3年連続で増加した。
平成29年（2017年）
806,767トン
平成30年（2018年）
639,781トン
令和元年（2019年）
541,434トン

【課題】
  • コンテナ航路がなく、バラ積み貨物以外の背後地企業は他港利用。
  • （関税法上の）不開港であり、外航船舶の回航入港後の不開港入港許可手続きやＣＩＱの出張扱い手続きなど利便性で他港に劣る。
  • コンテナ船の定期航路化に向けた貨物集荷。

（２）クルーズ船
○R2は邦船の寄港が新型コロナウイルスの影響いより中止された。
【課題】
  • 全国的にクルーズ誘致活動が激化。
  • 大型船の寄港ができず寄港船舶が限られる。
  • 不開港で外国船寄港に不利。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇取扱貨物量の増加に向けた取り組み
鳥取港でのコンテナ航路開設に向けた貨物集荷のため鳥取港背後企業を積極的に訪問。

◇クルーズ船誘致に向けた取り組み
クルーズ船寄港実現に向け、クルーズ船社、旅行会社等に対して誘致活動を行った(R2年度においては新型コロナウイルスの影響で誘致活動できず)

これまでの取組に対する評価

◇取扱貨物量の増加に向けた取り組み
R2.9.22鳥取港への内航コンテナ船の初寄港を実現し、40フィートコンテナ12個の貨物を博多港経由で海外仕向地へ輸出する試験輸送に寄与した。

◇クルーズ船誘致に向けた取り組み
R2.6.3に鳥取港寄港が決定して歓迎準備を行っていたが新型コロナウイルスの影響で寄港が中止された。感染状況の様子をみながら営業活動を再開したい。

財政課処理欄


　クルーズ船の寄港時に実施する事業とコンテナ船トライアル輸送への協力金については、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,856 0 0 0 0 0 0 0 5,856
要求額 5,698 0 0 0 0 0 0 0 5,698

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,369 0 0 0 0 0 0 0 3,369
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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