官民連携による鳥取県強靱化推進事業

• 令和２年度が第1期計画の最終年度であるため、施策の進捗評価(※)を実施し、国の基本計画の変更や地域計画策定後に発生した大規模自然災害（令和２年７月豪雨等）を踏まえ、年度内に、「第２期　鳥取県国土強靱化地域計画」(R2〜R7)を策定することとしている。令和３年度には第２期計画の周知が必要となる。
　
　※第１期計画の施策の進捗評価はH27〜R1年度の５か年を対象として実施して第２期計画を検討。
　　第１期計画の計画最終年度であるR2年度の評価はR3年度に行う。

• 県土の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上で、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない市町村版地域計画の策定（改定）を推進していく。

　国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定するもので、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。

（２）計画期間
　令和２年度から令和７年度の概ね５年間　（第２期計画として策定中）
　※令和２年度は１期計画と重複

（３）国土強靱化の考え方
　いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

（４）基本目標
　　１人命の保護が最大限図られること
　　２県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
　　３県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
　　４迅速な復旧・復興

（５）国土強靱化を進めるうえでの留意事項
　鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、令和新時代地方創生戦略との調和を図りながら推進。
　　１　ハードとソフトの組み合わせ
　　２　既存インフラの有効活用
　　３　人材育成と官民連携
　　４　国土強靱化のイノベーション
　　５　ＫＰＩ評価
　　６　ＰＤＣＡサイクル構築