都市計画費/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	33,736千円	12,674千円	46,410千円	1.6人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	34,226千円	12,674千円	46,900千円	1.6人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	14,379千円	12,592千円	26,971千円	1.6人	0.0人	0.0人

（１）都市計画用図面作成業務負担金　Ｃ＝２９，１７８千円

・市町村が作成・更新を行う都市計画図の作成費の一部を負担する（県負担率：１／３）

・Ｒ２年度実施市町村：湯梨浜町

・Ｒ３年度実施予定市町村：鳥取市・境港市

（２）都市計画審議会の運営　Ｃ＝１，２９９千円

・県が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する。

構成人数	委員１６人
主な内容	１．都市計画法によりその権限に属された事項　○都市計画決定案件の審議　　・都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域などの決定、変更　　・道路、都市公園、下水処理施設などの都市施設の決定、変更２．他の法令により審議することとされた事項　○建築基準法に基づく廃棄物処理施設等の特殊建築物の位置の承認　○景観形成団体が定める景観計画の都市計画区域に係る部分の同意　○鳥取県大規模店舗立地誘導条例に基づく異議申出への意見聴取
開催回数	年６回
所要額	報酬：９８０千円、費用弁償：３１９千円

（３）都市計画協会・区画整理協会負担金　Ｃ＝３２７千円

・都市計画協会負担金（都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及）

・街づくり区画整理協会負担金（土地区画整理事業に関する調査・研究、知識・技術の普及）

（４）都市計画区域マスタープランの見直し　（Ｒ３は要求なし）

・

現マスタープラン策定（平成１６年）以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正など、県下の情勢は大きく変化している。

・

そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。

・

このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成２４年度より順次見直しを進めているところ。

（西部地域　H26年度完了、東部地域　R2年度完了（予定）、中部地域H26年度着手）

《都市計画区域マスタープランとは》
　人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明
確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
　策定する項目は次のとおり（都市計画法第６条の２）
・区域区分（線引き）の有無の方針
・都市計画の目標　　
・主要な都市計画決定の方針（都市施設等）

（５）都市計画道路の見直し　（Ｒ３は要求なし）

・県内には200余りの幹線街路が都市計画決定されており、その整備率は約78%。

・未整備の路線には昭和8年に決定されたものもあり、土地所有者には長年に渡り土地利用に制限が課せられている。

・このため、都市計画道路の必要性や実現性を再検証し、適切に廃止等の手続きを行う必要がある。

（６）米子駅前通り土地区画整理事業　⇒　Ｒ２で事業完了

・米子駅前通り土地区画整理事業において、平成２６年度に再換地処分を行った区画について、清算金徴収事務を行うもの。

・清算事務は、条例により米子市に委譲されていることから、必要な経費を負担金として米子市へ交付するもの

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,379	0	0	0	0	0	0	0	14,379
要求額	34,226	0	0	0	0	0	0	0	34,226

区分	事業費	一般財源
計上額	33,736	33,736
保留	0	0
別途	0	0

都市計画費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)