事業名:
土砂災害防災意識啓発事業
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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
1,859千円 |
3,961千円 |
5,820千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
1,859千円 |
3,961千円 |
5,820千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
2,741千円 |
3,935千円 |
6,676千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,859千円 (前年度予算額 2,741千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,859千円
事業内容
1 事業の目的・概要
土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
- 地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 土砂災害意識啓発テレビCM | 民放3社 | 1,650 | 1,650 | |
2 | 防災学習・出前講座等 | 講師・アドバイアー派遣 | 34 | 42 | 旅費等の見直し |
3 | 出前裏山診断 | 診断者派遣 | 175 | 0 | 新規(他事業から振り替え) |
4 | 土砂災害・水害に関するシンポジウム | 基調講演、パネルディスカッション | 0 | 1,049 | R3は河川課が実施 |
合計 | 1,859 | 2,741 | |
3 背景
平成30年7月西日本豪雨・令和元年東日本台風・令和2年7月豪雨など、近年、全国各地で多数の土砂災害が発生している。
令和元年6月から警戒避難レベルの運用が開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に重要視されている。
県民の安全・安心を確保するため、ハード事業と併せて、継続的に意識啓発・情報発信(ソフト事業)を行う必要がある。
4 事業内容
(1)土砂災害意識啓発テレビCM【継続】
出水期(6月〜9月)に併せ、地上波テレビCMで早期避難につながるお知らせを広く実施し、県民の意識啓発を図る。
○放送概要(予定)
放送事業者 | 3事業者(日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送) |
放送期間 | 出水期(6月〜9月)のうち11日間 |
放送回数 | 期間中22回×3事業者 |
(2)防災学習・出前講座等【継続】
学校・住民等を対象とした防災学習・出前講座や地区防災計画の策定支援【新】を実施し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。
(3)出前裏山診断【新規(他事業から振り替え)】
地域等からの要請を受け、裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。
職員と共に、有識者や土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。
(4)土砂災害・水害に関するシンポジウム【廃止⇒R3は河川課】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
・地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
・出前講座等については県民の要請に応じて実施しているため、数値目標は立てていない。
これまでの取組に対する評価
・取組に大きな変化(進展)はないが、取組みを継続している。
工程表との関連
関連する政策内容
地域防災力向上のための土砂災害に関する情報発信・体制整備
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,741 |
要求額 |
1,859 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,859 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,859 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,859 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |