１ 事業の目的・概要
災害復旧事業など各種負担補助制度（国制度）の対象とならない小規模な災害（異常な天然現象に起因する地域内生活道路・地域内用排水路・地域内児童利用遊具の崩壊等）について、地域にとっては重要な公共的施設で機能復旧が必要とされるものに対して、地元自治会等が復旧する際に、復旧にかかる材料費等必要経費について、県が一部補助する制度。令和３年７月の梅雨前線豪雨により申請が多数見込まれることから追加補正する。
２ 主な事業内容
○最終補助対象者：地元自治会や地域ボランティア団体など、国庫負担等によらない災害復旧事業を実施する団体（市町村施行は対象外）
○県補助先：市町村（県は市町村へ補助）
○対象地域：県内全域
○補助率：市町村が負担する額の1/2以内
○補助限度額：300千円／件 （公共土木施設災害復旧事業の市町村採択要件が600千円以上であり、それ以下の小規模災害を対象。ただし、国・県から別の負担金・補助金等が支給される場合は、対象外。）
３ 補正要求額
| 細事業名 | 所要額
（A) | 当初予算額
（B） | 補正要求額
（A)ー（B) |
| 地域共同施設災害復旧事業 |
１１,０００千円 |
２,０００千円 |
９,０００千円 |
※所要額には、今後の申請（見込み）含む（計４０箇所（２００千円×１０箇所、３００千円×３０箇所））