これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地価調査は、前年同様基準地178地点で正常価格を調査・判定し、公表した。
国土利用計画法に基づく土地取引の届出は9月末までに36件あったが、勧告・助言を行った事例はなかった。
土地利用基本計画・国土利用計画の変更を必要とする案件はなかった。
これまでの取組に対する評価
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、全国的に地価の下落基調が広がっており、本県においても下落幅が昨年よりも拡大した。
経済動向の指標の一つとして、地価の判定は重要な役割を担っており、県の責任において引き続き調査・判定を行っていく必要がある。
また、併せて、適正かつ合理的な土地利用のため、国土利用計画の運用、土地取引規制等の対策を講じていく必要がある。