（１）合理的配慮の理解を深めるためのシンポジウムなど
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正に伴い、現行「努力義務」であった事業者の合理的配慮の提供が義務化されることについて、その背景や理念の理解を深めるためのシンポジウムを開催するなど、県内事業者に広く普及啓発を行う。
[開催内容] 民間事業者や学識経験者等による対談、合理的配慮の提供実例の報告など
[対象] 企業や店舗などの民間事業者、障害福祉サービス等事業者、当事者団体、あいサポート企業・団体やあいサポーター など
※新型コロナの感染状況を踏まえ、インターネット配信による実施も検討
（２）合理的配慮実施のための支援
民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費について、助成を行う。
[補助限度額] １件３０万円 補助率１／２
[補助例] 段差解消のための携帯スロープや車イスの購入、筆談ボードの購入やレストランメニューの点字化等コミュニケーション支援に要する経費 など
（３）要求額
２，０００千円