１ 事業の目的・概要
コロナ融資の終了を見据え切れ目なく次なる展開に向け必要な支援を行っていくため、コロナ後の社会のニーズに対応した取組を後押しする資金の創設や政府系金融機関の資本性劣後ローンを利用しやすくするための資金の創設等の環境整備を行う。
２ 主な事業内容
（１）コロナ克服伴走支援資金の概要
売上減少が続く事業者がコロナ危機を乗り越え、コロナ後の社会のニーズに対応した事業転換等の取組を後押しする（当面の資金繰りと併せ業態転換等のための設備投資を支援）。
※既存の無利子無保証融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）終了後、開始する。（１０／１予定）
項目 | 内容 |
融資対象者 | 売上１５％以上減少した者（セーフティネット保証４号・５号・危機関連保証の認定を受けたもの） |
資金使途 | 運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は国制度に準ずる） |
融資限度額 | １億円（運転資金及び借換資金は4,000万円まで。4,000万円を超える部分については、設備資金限定） |
融資期間 | １０年（据置５年以内を含む。） |
融資利率 | １．００％ |
保証料率 | ０．２％ |
融資枠 | １００億円 |
（２）外部専門家による事業計画作成経費支援
中小事業者等が資本性劣後ローンを金融機関へ申込む際に必要となる事業計画について、中小企業診断士・民間コンサルティング会社等の外部専門家が策定する経費の一部を支援する。
３ 要求額
（１）コロナ克服伴走支援資金
【前提条件】融資実行想定額１００億円、融資期間１０年、据置期間２年（平均）、９６回返済（８年）と仮定し算出。
○利子補助における算出の考え方
補助金額＝金融機関の利息収入減収額
融資実行１００億円の想定補助金額３，２２５千円
○信用保証料負担軽減補助における算出の考え方
補助金額＝保証協会の保証料減収額
融資実行１００億円の想定保証料減収見込額７，２００千円
（２）外部専門家による事業計画作成経費支援
１００千円×１０社＝１，０００千円
○合計１１，４２５千円