事業名：
【産業振興未来ビジョン】県内企業DX導入加速化事業
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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
25,046千円 |
1,584千円 |
26,630千円 |
0.2人 |
| 計 |
25,046千円 |
1,584千円 |
26,630千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：25,046千円 財源：単県 追加:25,046千円
一般事業査定：計上 計上額:18,796千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
○アフターコロナを見据えて、県内企業のデジタル化が必要になっている。また、人口減少や新型コロナの影響など不透明なビジネス環境において、県内企業が競争力を維持・強化し持続的に発展していくため、ＤＸ（デジタル技術を活用した経営課題の解決（生産性向上や新たな価値の創出等））への取組加速化が急務である。
＜とっとりIoT推進ラボでの活動を踏まえた県内企業へのＤＸ導入の課題＞
○ 平成２９年度に設置した「とっとりIoT推進ラボ」の活動から、ＤＸ導入における県内企業のニーズ・課題を分析した結果、「ＤＸシステム導入」と「社内でＤＸを理解・活用できる人材の育成」を並行して進めることへの必要性が高まってきている。
＜とっとりDXラボへの改編と新たな支援制度の創設＞
○本年度、県内企業のＤＸを推進するため、とっとりIoT推進ラボを「とっとりＤＸラボ」に改編する。これに併せて、県内IT企業の助力を得て、県内企業の「ＤＸ導入促進（裾野拡大）」と「社内人材育成」を支援する新たな２種類の制度を創設。将来的には「とっとりＤＸラボ」のけん引役となる企業を育成する。
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２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 県内製造業・発展的ＤＸ導入事業
県内製造業が対象。
「社内人材への発展的ＤＸ活用ノウハウの移植」を目標に、県内ＩＴ企業の助力を得て「導入コンサルティング」から「システム運用」までを一連で支援できる制度を設ける。
比較的大規模な生産管理システム等を対象とする。 | ○県内製造業が経営課題の解決を目的として、コンサルによる診断を受け、県内IT企業が開発・販売するＤＸ関連システムを新たに導入し、社内人材を育成する一連の取組に係る経費の一部を助成する。
（システム例）
・部材の入出庫や在庫管理のための倉庫管理システム
・設備稼働や生産進捗をリアルタイムで把握するシステム
◆補助率：２／３ ◆限度額：５，０００千円
◆補助対象経費：コンサルティング経費、システム構築・導入・運用費、人材育成費等
◆実施期間：最長１２か月（債務負担行為：令和４年度）
| 12,546 |
２ | 県内企業・ＤＸトライアル事業
全業種が対象。
「基本的なＤＸ活用ノウハウを有する社内人材育成」を目標に、令和３年度当初予算で措置した「実務者向け先端技術利活用連続講座」、商工団体等が企画するＤＸ関連講座等の受講を前提としたＤＸシステム導入を支援する。
講座受講で「社内人材育成」を進めつつ、比較的小規模なＤＸシステム導入を進める事業者を支援する。 | ○県内企業が経営課題の解決を目的として、県や支援機関等が実施するＤＸ関連講座等を受講する事業者を対象に、デジタル化（クラウド上のサービスを利用するSaaS等含む）を行いつつ社内人材を育成する経費の一部を助成する。
（システム例）
・業種に特化した業務改善アプリケーション
・ECサイト運営・SNS管理のためのプラットフォーム
◆補助率：１／２ ◆限度額：５００千円（補助額下限：２００千円）
◆補助対象経費：システム利用料、機器導入費、人材育成費等
◆実施期間：最長１２か月（債務負担行為：令和４年度）
| 12,500 |
合計 | 25,046 |
３ 要求額
（補助金）２５，０００千円
県内製造業・発展的ＤＸ導入事業 5,000千円× 5件×執行率50％＝12,500千円
県内企業・ＤＸトライアル事業 500千円×50件×執行率50％＝12,500千円
※ 債務負担行為 令和４年度 （上限 50,000千円）
（謝金）県内製造業・発展的ＤＸ導入事業：補助金審査員４６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２９年度に開設した「とっとりＩｏＴ推進ラボ」では、ＩｏＴ導入による県内企業の生産性向上、地域課題の解決を目的として、実証経費支援、支援体制整備、人材育成に取り組んできたところであり、
・先端技術を活用したモデル的取組事例の創出（先端ＩＣＴ導入支援補助金）
（例）ウェアラブル機器を活用した農業遠隔支援、IoTを活用した製造現場の生産性向上システム、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム 等
・ＩｏＴ導入に向けた専門家育成、企業内人材の育成（スマートものづくり応援隊育成スクール）
・学生等を対象としたＩｏＴ人材育成プログラムの開発、メイカーズチャレンジ等の取組
などが生まれてきたところ。
これまでの取組に対する評価
withコロナを踏まえたＤＸ（デジタル技術による製品やビジネスモデルの変革）の進展など、デジタル化への環境変化が急速に高まる中、従来のモデル創出を主体とした取組から、県内企業のＩＣＴ実装化推進を主体とした取組へとフェーズを移行・発展させていく必要がある。
財政課処理欄
県内製造業・発展的ＤＸ導入事業については、補助率１／２とします。また、県内企業・DXトライアル事業については、２５件分のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
25,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,046 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
25,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,046 |
| 要求総額 |
25,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,046 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,796 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,796 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |