事業名:
地域で取り組むスマート農業機械導入支援事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
34,000千円 |
792千円 |
34,792千円 |
0.1人 |
計 |
34,000千円 |
792千円 |
34,792千円 |
0.1人 |
事業費
要求額:34,000千円 財源:国1/2、県1/6
一般事業査定:計上 計上額:34,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
高齢化等による担い手の減少が進む中、持続可能な農業を実現するためには、省力化技術の開発・導入が喫緊の課題となっている。加えてポストコロナを見据えた生産体制の充実・生産性の向上を図るため、地域で取り組むスマート農業機械の共同利用及び共同購入(一括発注)による導入を支援し、農業の生産性向上を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
事業実施主体 | 補助率 | 内容 | 要求額 |
農業者の組織する団体(コンソーシアムなど)、農業者等 ※1 | 2/3
(国1/2、県1/6) | ○地域で共同利用に取り組むためのスマート農業機械の導入を支援する。
【補助上限額】
・1事業者当たり133万円
【主な要件】
・事業実施主体全体で成果目標(労働時間削減、面積拡大、利益増加)を設定し達成すること
・2者以上で共同利用すること
○スマート農業機械の一括発注(共同購入)により、地域で農業のスマート化を進める取組を支援する。
【補助上限額】
・1受益者当たり400万円(1台当たり1,200万円)
【主な要件】
・見積価格が定価より10%以上低いこと
・1型式当たりの取得台数が5台以上であること
・事業実施主体全体で成果目標(労働時間削減、面積拡大、利益増加)を設定し達成すること
・1台当たりの総受益者が3者以上
【その他】
・補助対象機械の導入に取組む際の営農条件を踏まえた機械のカスタマイズは補助率「(国)定額」
<補助対象機械>
・自動操舵装置、草刈機、農業用無人車、野菜・花きの乗用収穫機、RTK基地局、ドローン、ロボット摘採機・中切機 | 34,000
(国25,667、
県8,333) |
※1 事業実施主体は、機械を導入したい者が集まって一括発注する場合は「農業者の組織する団体」、1者で5台以上一括発注する場合は「農業者、農業者の組織する団体」とする
※2 RTK基地局(GPS等による位置情報の補正)と一体的に整備する加工・業務用野菜の取組及び水田からの転換果樹の取組の場合、補助率は国2/3
●県補助率嵩上げの考え方
・スマート農業機械等は機械の導入費用が高く、経営費が嵩むことが現場実装する上で課題となっている。作業受委託・共同利用による機械の稼働率向上及び一括発注(共同購入)による機械の価格低減を一層図り、導入のコストを下げるとともに、生産現場のデジタル化を積極的に推進するため、県の嵩上げ(インセンティブ)によるスマート農業機械導入を後押しする。
・今回の国補助事業の内容(一括発注(共同購入)、機械カスタマイズ等)は、従来の支援事業にない視点での補助制度の新設であり、モデル的に本事業を活用したスマート農業機械の導入加速が図られるものを期待する。
・国補正事業の補助対象機械は、上記のスマート農業機械等に限定され、成果目標・採択ポイントの優先順で事業執行の可否が決まるものであるが、本事業の活用を優先し、既存の単県事業「スマート農業社会実装促進事業(R3年)」とともに、スマート農業機械の実装化を力強く推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
新規事業
これまでの取組に対する評価
新規事業
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |