社会資本整備総合交付金（市町村代行）（国補正）/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	130,000千円	792千円	130,792千円	0.1人
計	130,000千円	792千円	130,792千円	0.1人

１　事業の目的・概要

過疎地域における基幹的な市町村道の新設および改築事業で、過疎地域自立促進特別措置法（通称：過疎法）の規定に基づき、都道府県が道路管理者である市町村に代わって行う。

国道９号線と山陰道中山ICとのアクセスを向上させるため町道中山インター線の整備を行っている。しかし、当計画路線上で甲川やJRが難所となっており、技術的な面で町独自での事業実施が困難となっている。
「過疎地域自立促進特別措置法」にて、過疎地域（※１）における基幹的な市町村道で“基幹道路（※２）”に指定された道路の新設・改築は、都道府県が実施することができこととなっている。

　　　　（※１）大山町全域が過疎地域に指定されている。

　　　　（※２）主要公益的施設と密接な関係にある一般国道を連絡する市町村道及び、地方の振興開発又は整備のために必要な市町村道

　「過疎及び山村の基幹道路の県代行要領」にて鳥取県独自で定めた

基準（※３）

に合致する箇所を鳥取県が市町村に代わって　　　代行することができる。

　　　　（※３）全体事業費20,000万円以上の改良と橋長15メートル以上又は橋面積120平方メートル以上の橋りょう整備が対象となる。

町道中山インター線の整備は県政の方向性（地域の活性化向上、県内道路ネットワークの強靭化・多重性の確保）と合致することから、当計画区間内で高度な技術を要する甲川渡河橋（橋長69.5ｍ）とＪＲ跨線橋（橋長17ｍ）の整備を県が代行して事業を実施することとなった。

２　主な事業内容

町道中山インター線の全体計画　L=600m　W=6.0(10.0)m

上記計画路線の内、次の施設を県代行事業（過疎代行）で実施する。

県代行全体事業費　　　　C＝1,208,000千円

（内訳）

　・JR跨線橋　L=約17m　　C=264,000千円

　・甲川渡河橋　L=約69.5m　C=944,000千円

３　要求内容

甲川渡河橋下部工工事（A1橋台）　C=130,000千円

区分	事業費	国庫支出金	分担金・負担金	起債	一般財源
計上額	130,000	87,945	6,500	35,000	555
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

社会資本整備総合交付金（市町村代行）（国補正）