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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和３年度予算
福祉保健部
障がい福祉職員処遇改善交付金
国補正関係 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：障がい者自立支援事業費
事業名：
障がい福祉職員処遇改善交付金
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
障がい福祉課
電話番号：0857-26-7154
E-mail：
shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
306,776千円
2,376千円
309,152千円
0.3人
計
306,776千円
2,376千円
309,152千円
0.3人
事業費
要求額：
306,776千円
財源：国10/10
一般事業査定：計上 計上額:306,776千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
政府は、介護・障がい福祉など新型コロナウイルス感染症への対応の最前線において働く方々の収入の引上げを含め、公的価格の在り方を抜本的に見直す方針。本県においても、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障がい福祉職員等を対象に、収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を、国の経済対策にあわせて来年２月から前倒しで実施するもの。
２ 主な事業内容
障がい福祉事業所に対して、障がい福祉職員処遇改善交付金を交付するもの。
（上限額）職員１名当たり、９千円／月。
※令和４年２月〜９月分。１０月以降は自立支援給付費改定で対応予定。
※補助対象・補助上限、補助率等、補助制度の概要は不明。
※本要求額は
障がい福祉職員全てが当該交付金の対象となった場合の積算額。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい福祉サービスを提供した際の報酬は全国一律で定められており、平成21年度から人材確保、処遇改善の向けた報酬の改定が進められ、令和元年度３月の改定においては従事者の処遇改善を目的とした加算が新設された。こうした取り組みが国の政策として進められているものの、福祉人材の賃金は他産業と比べても未だ低いため、さらなる処遇改善を進め、障がい福祉人材の確保をはかる。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
306,776
306,776
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
306,776
306,776
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0