| （１）障害福祉サービス事業所生産活動拡大支援事業 | 就労継続支援事業所（A型・B型）に対して、生産活動を拡大するために必要な以下の費用を支援する。
（補助上限：1事業所あたり合計300千円）
ア 新たな生産活動への転換等に要する費用（上限150千円）
イ 新たな販路開拓に要する費用（上限50千円）
ウ コンサル派遣等経営改善に要する費用（上限50千円）
エ 生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用（上限50千円） | 次のいずれの要件も満たす就労継続支援Ａ型・B型事業所
ア 申請月において利用者を受け入れていること
イ 工賃実績を都道府県等に報告していること
ウ 次の（a）又は（b）の要件に該当すること
（a）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の1カ月の生産活動収入が前々年同月比で50％以上減少した月があること
（b）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の連続する3カ月の生産活動収入が前々年同期比で30％以上減少した月があること | 9,000千円 | 30事業所×上限300千円
※令和2年度に同様の減収要件を定め、交付を行った「障害福祉サービス事業所生産活動活性化支援事業」の交付実績数に準拠 | 国：2/3
県：1/3 |
| （２）鳥取県版障害福祉サービス事業所生産活動活性化支援事業 | 就労継続支援事業所（A型・B型）に対して、事業所の利用者の工賃水準の維持に必要な経費を支援する。
（定額：1事業所あたり100千円）
※中核市である鳥取市所在の事業所については、鳥取市に間接補助を行う。（事業所からの申請は鳥取市が対応） | 次のいずれの要件も満たす就労継続支援A型・B型事業所
ア 申請月において利用者を受け入れていること
イ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の1カ月の生産活動収入が前々年同月比で25％以上減少した月があること
※国の支援施策の生産活動収入減少要件の割合を緩和し、より活用しやすい制度とする。 | 16,800千円 | 168事業所×上限100千円
【県内事業所数】
Ａ型：28事業所
Ｂ型：140事業所 | 県10/10 |