現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 福祉保健部の[繰越明許費]就労系障害福祉サービス事業所生産活動拡大支援事業 
令和3年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

[繰越明許費]就労系障害福祉サービス事業所生産活動拡大支援事業 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

事業費

繰越要求額:25,800千円

一般査定:認める   計上額:25,800千円

事業内容

1 補正内容

国補正予算に係る事業であり、年度内での交付が困難であるために繰越要求を行う。

2 繰越額内訳

事業の概要
要件
予算額
積算
補助率
(1)障害福祉サービス事業所生産活動拡大支援事業就労継続支援事業所(A型・B型)に対して、生産活動を拡大するために必要な以下の費用を支援する。
(補助上限:1事業所あたり合計300千円

ア 新たな生産活動への転換等に要する費用(上限150千円)
イ 新たな販路開拓に要する費用(上限50千円)
ウ コンサル派遣等経営改善に要する費用(上限50千円)
エ 生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用(上限50千円)
次のいずれの要件も満たす就労継続支援A型・B型事業所

ア 申請月において利用者を受け入れていること
イ 工賃実績を都道府県等に報告していること
ウ 次の(a)又は(b)の要件に該当すること
(a)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の1カ月の生産活動収入が前々年同月比で50%以上減少した月があること
(b)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の連続する3カ月の生産活動収入が前々年同期比で30%以上減少した月があること
9,000千円30事業所×上限300千円

※令和2年度に同様の減収要件を定め、交付を行った「障害福祉サービス事業所生産活動活性化支援事業」の交付実績数に準拠
国:2/3
県:1/3
(2)鳥取県版障害福祉サービス事業所生産活動活性化支援事業就労継続支援事業所(A型・B型)に対して、事業所の利用者の工賃水準の維持に必要な経費を支援する。
(定額:1事業所あたり100千円

※中核市である鳥取市所在の事業所については、鳥取市に間接補助を行う。(事業所からの申請は鳥取市が対応)
次のいずれの要件も満たす就労継続支援A型・B型事業所

ア 申請月において利用者を受け入れていること
イ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の1カ月の生産活動収入が前々年同月比で25%以上減少した月があること

※国の支援施策の生産活動収入減少要件の割合を緩和し、より活用しやすい制度とする。
16,800千円168事業所×上限100千円

【県内事業所数】
A型:28事業所
B型:140事業所
県10/10



財政課処理欄


繰越要求額の財源内訳(単位:千円)

           
区分 事業費財源内訳
既収入特財 未収入財源内訳
国庫支出金 分担金・負担金 その他 起債 一般財源
既繰越額 0 0 0 0 0 0 0
繰越要求額 25,800 0 6,000 0 0 0 19,800
補正後繰越額 25,800 0 6,000 0 0 0 19,800

財政課処理欄(単位:千円)

           
区分 事業費財源内訳
既収入特財 未収入財源内訳
国庫支出金 分担金・負担金 その他 起債 一般財源
既繰越額 0 0 0 0 0 0 0
繰越査定額 25,800 0 25,800 0 0 0 0
補正後繰越額 25,800 0 25,800 0 0 0 0