１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる社会的養護の現場の最前線において働く職員の収入の引上げを図る。
２ 主な事業内容
| 補助基準額 | 職員１人当たり ９千円／月 |
| 対象施設等 | 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム |
| 補助率 | 国１０/１０ |
※令和４年２月〜９月分（８か月分）を補助。１０月以降は児童措置費で対応予定。
※本要求額は、補助対象施設において働く職員全てが当該補助金の対象となった場合の積算額。（対象職員については、現在国において検討中。）