１ 事業の目的・概要
平成元年に成立した「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」に基づく交付金を活用し、都道府県及び市町村が策定した先進的事業整備計画に基づく事業を実施する。
２ 主な事業内容
項目 | 内容 | 財源 | 要求額 |
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
| 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力、水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）の整備を促進
（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）
【上限額なし、下限額 総事業費500万円／施設】 | 国1/2、自治体1/4、事業者1/4 | ２７，７２６千円 |
| 高齢者施設等の水害対策強化事業 | 高齢者施設等の水害対策に伴う改修等を促進（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）
【上限額なし、下限額 総事業費80万円／施設】 | 国1/2、自治体1/4、事業者1/4 | ８，０７４千円 |
| | 合計 |  | ３５，８００千円 |