事業名：
鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
266,602千円 |
792千円 |
267,394千円 |
0.1人 |
| 計 |
266,602千円 |
792千円 |
267,394千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：266,602千円 財源：国10/10、単県
一般事業査定：計上 計上額:266,602千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
（国）産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、県等で開発した従来と同等の強度を有し建設費が安い「鳥取型低コストハウス」の導入を引き続き推進することで、高収益な野菜・花き・果樹等のハウス栽培品目の生産振興を加速的かつ戦略的に拡大し、県内園芸産地の活力増進を図る。
２ 主な事業内容および前年からの変更点
【要求額：266,602千円】（日農協経由）
鳥取型低コストハウスの導入に要する経費の補助について、取組品目の拡大や新たに見込まれる事業要望について要求するもの。
（単位：千円）
事業内容 | 事業主体 | 補助金 |
白ネギ、スイカ、トマト、ぶどう等の産地を発展させるために、ＪＡ、農業者グループ等が導入する鳥取型低コストハウスの新たな整備に要する経費の一部を助成する。
＜補助対象＞
次の条件をすべて満たす場合に鳥取型低コストハウスの整備を支援する。
〇（国）産地生産基盤パワーアップ事業の要件を満たすこと。
○県、市町村の地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目を栽培すること。
＜補助上限＞
・低コストハウスの補助基準額
・低コストハウスと一体的に整備する内部 設備の補助基準額
※資材価格の高騰を受け、R2補正よりそれぞれ30％程度引き上げる。
＜実施期間＞
産地パワーアップ事業期間
＜要望内容＞
・鳥取型低コストハウス 5.3ha | 農業者
農業者の組織する団体等 | 266,602
（うち県費106,641） |
※前年からの変更点：補助上限額の引き上げ
令和３年４月以降、パイプハウスの主な資材である鋼管（鉄鋼）を中心に資材価格が未曾有の高騰を続けているため、補助対象経費の限度額を３０％程度引き上げる（上限6,800円/平米→8,900円/平米／耐雪型、300平米以上の例）。
３ 負担割合及び要求額
負担割合（事業費ベース）
国 | 県 | 市町村 | 事業主体 |
1/3程度(資材費の1/2) | 2/9程度 | 1/9程度 | 1/3 |
※（国）産地生産基盤パワーアップ事業は、資材費の1/2（事業費の1/3程度）が補助対象となるため、末端補助率が2/3となるよう、県および市町村で嵩上げをする。
補正要求額 （単位：千円）
品目 | 棟数 | 面積（ha） | 事業費 | 要求額 | （国費） | （県費） |
スイカ | 178 | 5.12 | 461,162 | 256,202 | 153,721 | 102,481 |
アスパラガス | 1 | 0.03 | 2,700 | 1,500 | 900 | 600 |
ブロッコリー | 5 | 0.18 | 16,020 | 8,900 | 5,340 | 3,560 |
合計 | 184 | 5.33 | 479,882 | 266,602 | 159,961 | 106,641 |
※端数処理の関係で各項目の積み上げと合計は一致しない。
４ 補正要求する理由
・平成30年12月30日のTPP11発効、平成31年2月1日の日EU間EPA発効及び今後の日米貿易協定（以下TPP等という）を踏まえた総合的なTPP等関連政策大綱が令和元年12月5日に引き続き、令和2年12月8日に改訂された。
・農業分野の対策として、鳥取型低コストハウスの導入を推進し、高収益な野菜・花き・果樹等の施設園芸品目の生産拡大のさらなる加速化により園芸産地の競争力強化を図るため、Ｒ４当初から前倒しして補正予算要求を行うもの。
５ 鳥取型低コストハウス導入計画
H27〜Ｒ１：計30.5ha→R2：3.8ha導入→R3：4.5ha導入見込（累計38.8ha）
※当初、R5目標を計38.0ha以上としていたが、農業生産１千億円達成プランの改定に合わせ上方修正する予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・農業生産１千億円達成プランにおいて、R5目標を計38.0ha以上としていたが、R3年度中に前倒しで達成見込み。今年度予定しているプラン改訂に伴い上方修正を予定している。
・事業開始当初の耐雪型・通常型に加え、トマト雨よけ型、アスパラ２条雨よけ型、ブドウ雨よけ型等地域の実情に応じた仕様を追加し、活用が広がっている。
・R3年度中から鉄鋼を中心に資材価格が高騰しており、従来の上限事業費を大きく上回る事例が多発しており、対応を求められている。
これまでの取組に対する評価
本事業を活用して施設園芸が拡大しており、本県の農業生産の拡大に寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
266,602 |
106,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
159,961 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
266,602 |
106,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
159,961 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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