現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局のワクチン・検査パッケージ等に向けた無料PCR検査等実施事業
令和3年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

ワクチン・検査パッケージ等に向けた無料PCR検査等実施事業

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新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 新型コロナウイルス感染症対策総合調整課 新しい県民生活推進室 

電話番号:0857-26-7656  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,000,000千円 792千円 1,000,792千円 0.1人
1,000,000千円 792千円 1,000,792千円 0.1人

事業費

要求額:1,000,000千円    財源:臨時交付金(検査促進枠+県単独分) 

一般事業査定:計上   計上額:1,000,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」で示された「ワクチン・検査パッケージ(以下VTPという)」や感染拡大時の検査無料化に必要な事業を実施する。

    ○ワクチン検査・パッケージ等定着促進
      ⇒健康上の理由等によりワクチン接種が出来ない者を対象に、感染対策と日常生活の両立を図る手段として実施するVTPや民間事業者が自主的に行う「ワクチン・検査」のために必要な検査を無料化
    ○感染拡大傾向時の一般検査
      ⇒感染拡大時に県知事の判断により、感染の不安がある無症状者に対して検査を受けることを要請した場合、その検査費用を無料化する。※有症状者は医療機関等で無料検査を実施
    (参考)「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」
      • 日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、都道府県が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、経済社会活動を行う際の検査を来年3月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行う
      • あわせて、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。
      • なお、ツアーや宿泊施設への適用の詳細については、観光庁において別に定める。

2 主な事業内容

細事業名
事業内容
要求額(単位:千円)
PCR等検査無料化事業(1)県に登録された民間事業者が実施する検査(PCR検査又は抗原定性検査)に対して検査実績に応じて支援
  • ワクチン・検査パッケージ実施に係る無料検査(検査実施者、イベント主催者等を含む)
  • 感染拡大傾向時に、都道府県知事が特措法24条9項に基づき要請した際の、住民が受検する無料検査
768,000
(2)民間事業者が無料検査を実施するに当たり必要な施設整備等の初期費用を支援

    ※想定:検査採取ブース設置、検査結果通知・個人情報管理等に係るシステム改修等

(3)本事業に係る事務の委託

  ※想定:事業者登録なども電話窓口、検査機関からの週報の整理、支払事務 等

232,000
1,000,000

[財源について]
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」を充当
※ただし(1)の検査費用のうち、健康上の理由等によりワクチン接種が出来ない者を対象にした無料検査は国負担10割。感染拡大時に知事の判断で感染不安がある無症状者に対して行い無料検査は国負担8割(県負担2割は同交付金「県単独分」の充当が可能)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,000,000 1,000,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,000,000 1,000,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0