１ 事業の目的・概要
政府は、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す方針。
看護については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額４千円）引き上げるための措置を、国の経済対策にあわせて来年２月から前倒しで実施するもの。
２ 主な事業内容
看護師の収入を１％程度（月額４千円）引き上げるため、新たに交付金を創設するもの。
※新聞報道では、令和４年２月〜９月分（８ヶ月分）を一括交付予定。１０月以降は診療報酬改定での対応を検討中。
※補助対象・補助上限、補助率等、補助制度の概要は不明。
※医療機関の判断により、理学療法士や看護補助者ら医療スタッフ医療スタッフの賃金に充てることも認められる。