１ 事業の目的・概要
新たな国際環境の下で、園芸産地等を加速的かつ戦略的に強化するために、農業団体等が行う施設整備、農業機械等のリース導入及び生産資材の導入等を推進する。
（※公益財団法人日本特産農産物協会経由で交付される財源については、諸収入とする。）
２ 主な事業内容
○整備事業【要求額：648,170千円】（国庫）
野菜等の施設整備に要する経費の補助について、事業費を要求するものである。
（単位：千円）
内容 | 取組主体 | 補助対象事業費（税抜） | 国庫補助金 |
| ブロッコリー製氷機の機能向上 | JA鳥取中央 | 120,000 | 60,000 |
| スイカ選果施設の機能向上 | JA鳥取中央 | 1,176,340 | 588,170 |
 | | 1,296,340 | 648,170 |
○基金事業（生産支援事業）【要求額2１,000千円】（日農協経由）
野菜・果樹等の生産資材、農業機械のリース導入等に要する経費の補助について、取組品目の拡大や新たに見込まれる事業要望について要求する。
（単位：千円）
内容 | 取組主体 | 補助対象事業費 | 国庫補助金 |
| 野菜・果樹等の生産資材等 | JA、農業者等 | 42,000 | 2１,000 |
３ これまでの取組状況
農業の国際競争力を強化するために、平成27年度国の補正予算で産地パワーアップ事業が創設された。県はこの事業を積極的に活用し、共同利用施設及び産地の生産環境を整備しながら、早急に県内の主要産地の活力増進を図っている。
集出荷貯蔵施設の整備等と併せ、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業においても同国庫補助を活用し、全県のハウス整備を推進している。
４ （国）産地生産基盤パワーアップ事業の概要
地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や生産資材、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての農作物を対象として総合的に支援するもの。また、基金を造成し、複数年度の事業実施を可能とするなど弾力的な運用が可能。
・令和元年度国補正により、新たに「収益性向上タイプ（従来型）」、「生産基盤強化タイプ」が創出された。
・収益性向上タイプは、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備に係る経費等を支援。
・生産基盤強化タイプは、(1)生産基盤の強化・継承、(2)全国的な土づくりの展開に向けて行う、農業用ハウス・果樹園・農業機械の再整備・改修、ペレット堆肥の利用拡大に向けた実証ほの設置に係る経費等を支援。
・令和３年度国補正予算額 310億円（平成27年：505億円、平成28年：570億円、平成29年：447億円、平成30年：400億円、令和元年：348億円、令和２年：348億円）
・支援対象者 地域再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体等
・補助率 1/2以内等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・整備事業：ラッキョウ加工処理施設（ＪＡいなば）、ラッキョウ共同乾燥施設、長芋集出荷貯蔵施設（ＪＡ中央）、あんぽ柿加工処理施設（ＪＡいなば）
・基金事業（生産支援事業）：イチゴ施設整備（北栄町）、ストック遮光資材（北栄町）、葉物野菜・スイカ遮光資材（県中部）、ブロッコリー冷蔵庫導入（大山町）、白ネギ生産資材（八頭町）、アスパラ生産資材（県東部）、ブロッコリー機械導入（琴浦町）等
・基金事業（整備事業）：ギャバ米加工処理施設、水稲乾燥調製施設（若桜町）、梨集出荷貯蔵施設（ＪＡ中央）
これまでの取組に対する評価
県内各地域の特産農産物の施設整備、規模拡大に必要な機械、資材導入等を進め、競争力のある産地づくりの取組を支援し、園芸産地の活力増進に貢献している。