これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と県土の保全とに資することを目的とする。
■土砂災害危険箇所整備率は令和２年度末現在で約２７．１％。
■上記整備率のうち、急傾斜事業整備率は令和２年度末現在で約２２．９％。
■イエロー調査・指定完了（人家を有する箇所）。レッド調査済。
■平成１９年度決算審査特別委員会で受益者負担金軽減に関する意見が出され、市町村出席の会議の場で受益者負担金軽減を要請。
■H２９年７月の山口県防府市等で発生した大規模な土砂災害を踏まえ、要配慮者利用施設の整備を実施。
これまでの取組に対する評価
■整備率は低い状況であり、安心･安全に生活できる県土づくりのため、積極的な事業実施が必要。
■イエローレッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。