現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 県土整備部公共の漁港施設機能強化事業(国補正)
令和3年度
国補正関係 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

漁港施設機能強化事業(国補正)

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県土整備部 空港港湾課 漁港担当 

電話番号:0857-26-7311  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 35,000千円 792千円 35,792千円 0.1人
35,000千円 792千円 35,792千円 0.1人

事業費

要求額:35,000千円    財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:35,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地震及び津波の被災後において、水産業の早期回復及び安全な漁業活動の継続を図り、水産物の安定供給に資するため、今後発生が予想される地震・津波に対し、現有する主要な漁港施設の安全が十分に確保されているか検証(機能診断)を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図るもの。

2 要求内容

機能強化工事 要求額C=35,000千円

    • 泊漁港
      機能強化工事(耐震・耐津波化) C=35,000千円
      対象施設:陸揚岸壁(−3.0m)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成29年度に、網代漁港における主要な岸壁及び防波堤等の機能診断により、地震及び津波に対する安全性の検証を実施。
●その結果、陸揚岸壁(-4.5m)の安全が確保されていないことが判明。令和3年度に耐震化完了予定。
●平成30年度に、泊漁港における主要な岸壁及び防波堤等の機能診断により、地震及び津波に対する安全性の検証を実施。
●その結果、岸壁(-3.0m)の安全が確保されていないことが判明。

これまでの取組に対する評価

●泊漁港において、機能診断結果に基づき、対象とする地震・津波に対し安全が確保されていない陸揚岸壁の機能強化工事を実施する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 35,000 17,500 0 0 0 17,000 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,000 17,500 0 0 0 17,000 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0