県有施設における定置型蓄電池整備事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	4,600千円	792千円	5,392千円	0.1人
計	4,600千円	792千円	5,392千円	0.1人

地域にあるエネルギー資源の活用・循環によって地域経済の発展を目指すこと及びレジリエンスの向上を目的として、県有施設への屋根貸し手法による太陽光発電設備（ＰＰＡモデル）の導入実証を実施する。

屋根貸し手法による太陽光発電設備を県有施設に導入（※）するとともに、併せて定置型蓄電池の整備を行う。

（１）県有施設　２箇所　　

（２）経費の内容

　【事業費】４，６００千円

　　・定置型蓄電池の整備費（委託料）　２，３００千円（うち国庫補助金７００千円（10kWh×70千円））×２箇所

※屋根貸し手法による太陽光発電設備の導入は公募により事業者を選定。太陽光発電設備は選定された事業者が自己資金により整備（財源の一部に国庫補助金を充当）。

２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電の更なる導入を促進するため、国の固定価格買取制度に代わる導入促進策として「ＰＰＡモデル」による太陽光発電の導入に取り組む企業が増えつつある。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に代わる太陽光発電設備の導入促進モデルを構築し、地域に賦存するエネルギーを地域の企業が活用し、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を促進させるとともに、地域経済の発展を目指すことが必要である。

天候などの自然状況に大きく左右される太陽光発電の最大限の活用や災害時にも再生可能エネルギーによる電力供給を行うため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた運用が重要である。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,600	1,400	3,200
保留	0	0	0
別途	0	0	0

県有施設における定置型蓄電池整備事業