１ 事業の目的・概要
社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかり、障がい者のサービス利用環境の向上を目指す。
２ 主な事業内容
鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金
| 事業主体 | 社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等 |
| 対象事業 | 自己所有建物の創設（新築）、改築・大規模修繕等 |
| 補助率 | ３／４ |
| 財源内訳 | 国庫２／３、県費１／３ |
| 負担割合 | 国１／２、県１／４、事業主体１／４ |
| 補助基準額 | 整備区分により算定
・実施事業の種別・定員に応じて算定される額
（本体基準額に各種加算を加えて算定される額）
・厚生労働大臣が必要と認めた額 |
| 補助対象経費 | 施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 |
・内訳
[創設事業等]
| 事業費 | ６４８，３６４千円 |
| 説明 | 障害福祉サービス事業所の創設、改築 |
| 整備件数 | ６件 |
[大規模修繕事業]
| 事業費 | １６，８９４千円 |
| 説明 | 老朽化及び感染症対策のための施設修繕 |
| 整備件数 | ２件 |
３ 要求理由
令和３年度国補正予算の中で「障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保のうち「医療施設、社会福祉施設等の防災対策」において２４１億円本事業にかかる予算が計上される見込みとなったことから、令和４年度当初予算要求していた箇所について、県予算においても令和３年度事業として要求することとしたため。
４ 要求額
３０４，７２４千円（前年度当初予算額：０千円）（令和３年度６月補正：５５，７５０千円）
（うち国費２０３，１４８千円、県費１０１，５７６千円）
【積算】
所要額＝総事業費×３／４又は国交付要綱の補助基準額
（令和３年度補正整備希望案件のうち、実施可能な事業を積み上げ）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい者プランに定める、障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る基本的な考え方や方向性に基づき、その計画的な推進のため、社会環境要因により特に整備が求められる強度行動障がい児者や重度障がい児者を対象とする事業所（生活保護、短期入所、グループホーム等）の創設、改修等に取り組み、社会資本の整備を図る。
＜近年の実績＞
令和３年度：グループホームの創設１件
自立訓練（生活訓練）事業所の大規模修繕１件
令和２年度補正：多機能型事業所の創設１件
グループホームの創設1件
生活介護事業所の創設１件
生活介護事業所の大規模修繕１件
障がい者支援施設の大規模修繕１件
令和２年度：多機能型事業所の創設２件
グループホームの創設２件
放課後デイサービス事業所の創設２件
障がい者支援施設の大規模修繕１件
令和元年度補正：グループホームの改築１件
障がい者支援施設の大規模修繕１件
（非常用自家発電装置）
令和元年度：多機能型事業所の創設２件
障がい者支援施設の大規模修繕１件
平成30年度補正：グループホームの創設１件
グループホームの増築１件
平成３０年度：グループホームの創設等２件
障がい者支援施設の大規模修繕等１件
これまでの取組に対する評価