１ 事業の目的・概要
令和２〜６年度までの５年間で移住者１２，５００人の移住者を受け入れることを目標に、大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えられている方などの移住潜在層に、多様な媒体を活用してより強力に情報発信を行い、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるとともに、「帰ってきないや県民運動」の一環として社会全体で若者定着やUターン促進に取り組む機運づくりを行いUターンを促進する。
県民・団体等多様な主体が「ふるさと・鳥取県」の発信者として、広い視野で鳥取県の魅力を発信し続ける体制を構築し、地域への愛着・誇り・仲間意識を生み、IJUターン先として魅力あふれる地域を目指すとともに、「とっとり暮らし」の効果的な魅力発信と移住希望者とのつながりを促進することで、新たな移住者の獲得につなげる。
２ 調整要求額
 | 細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整額 | 合計額 |
| ◎移住ターゲットに訴求する情報発信 |
| 【新規】サンインフルエンサー創出事業
※山陰両県若手職員交流・連携プロジェクト提案 |
- とっとり暮らしを実践するIJUターン者に対して情報拡散力のあるSNS等のスキル習得のための研修を行い、ローカルインフルエンサー「サンインフルエンサー」を育成し、主体的な情報発信を支援する。
- 特に転出超過が著しい若年層に対して、シェアハウス居住者、テレワークや複業実践者等により、「新しい暮らし」の舞台として鳥取という選択肢を提案する。
| ０ | 2,500 | 2,500 |
３ 調整要求の理由
他自治体との移住者獲得競争が激化する中、今後の移住推進においては「オンライン」を活用していくことが一般的になっており、行政以外の主体が気軽に移住推進の担い手となることができるチャンスである。この時期を逃さずに、県民自らの手で移住者を呼び込む、という意識を醸成し、移住推進の担い手を拡大し、実際に鳥取で生活している者ならではの感性で鳥取暮らしの魅力をPRし、移住潜在層への訴求力を強めていくことが必要である。
また、転出超過が著しい若年層の中には、「ふるさとが気になる」「同年代の人と交流したい」といった気持ちはあるものの、実家に帰ることへの抵抗感や地域での仕事・暮らしの情報不足により、Ｕターンをためらう者も多いと言われている。そうした若者の目をふるさとに向かせるには、行政からの情報提供だけではなく、本県でシェアハウス居住者やテレワーク・複業実践者など「新しい暮らし」を実践する若者達（インフルエンサー）の生の声を、直接届けることが効果的である。