現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 地域づくり推進部の空き家利活用推進総合支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

空き家利活用推進総合支援事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7390  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 12,800千円 3,961千円 16,761千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 15,000千円 3,961千円 18,961千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 10,000千円 3,935千円 13,935千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県、一部国庫、雑収入 

一般事業査定:計上   計上額:12,800千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 人口減少や高齢化が進む中、県内の空き家数は増加の一途にあり、平成30年住宅・土地統計調査(総務省)による鳥取県内の空き家数は約4万戸で、総住宅数に占める割合は全国平均を上回る15.5%となっている。これらの空き家が長期間放置されることで、やがて危険空き家となり、住環境に悪影響を与えることが全国的な課題となっている。

     深刻化する空き家問題を改善するためには、危険な空き家については除却をせざるを得ないものの、空き家を一律に負の遺産として捉えるのではなく、活用できるものは地域の資源として積極的に活用していくことも必要である。

     このことを受け、市場では流通しづらい空き家の利活用を進めるため、空き家の利活用に取り組む専門家団体の活動支援に加え、空き家の利活用に必要な改修工事等への助成、空き家を活用するまちづくり団体への支援、貴重な文化資源である古民家空き家の活用モデルの研究、空き家(中古住宅)の不安解消や魅力促進に資する取組支援など、空き家の利活用に向けて総合的な施策を講じる。

2 主な事業内容

(1)空き家利活用団体支援事業【拡充】
<要求額:3,500千円(前年度:2,900千円)>
  • 宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会で構成する「とっとり空き家利活用推進協議会」に対し活動経費の一部を助成し、所有者や利活用希望者の困りごと解決や、市場に流通していない空き家の掘り起こし、利活用を担う地域団体や人材の育成等、空き家の利活用促進に向け、専門家団体の活動の活性化を図る。
    区分内容
    補助対象者とっとり空き家利活用推進協議会(直接補助)
    対象経費以下の活動に必要な経費
    1)空き家無料相談会の開催
      ・東部、中部、西部で2回ずつ開催を想定(計6回)
    2)地域団体や自治体への専門家・相談員の派遣
    3)空き家のワンストップ相談窓口の運営
    4)空き家利活用シンポジウムの開催
      ・県内2自治体との共催を想定(計2回)
    5)空き家利活用に関する先進地視察等を通じた地域人材等の育成
    6)研究機関(大学等)との連携による新たな着眼点等の掘り起こし
    負担率県1/3、市町村1/3、協議会1/3
    補助限度額予算額限り
    要求額2,900千円(国1,305千円、県805千円、市町村790千円)
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)
  • 【拡充】教育研究機関、業界団体等が主催する、空き家の利活用に関する“アイデアコンペ”や“リフォームコンテスト”等の費用の一部を支援し、広く県民の目に触れる機会を増やし、空き家利活用に対する認知度等を向上させることにより、県民の空き家利活用に対する意識啓発や機運醸成の強化を図る。
    区分内容
    補助対象者団体等(直接補助)
    対象経費空き家利活用をテーマとするアイデアコンペ、リフォームコンテスト等に関する経費
    負担率県1/2、団体等負担:1/2
    補助限度額300千円
    要求額300千円×2件=600千円(国:270千円、県:330千円)
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)
    ※制度活用の目論見
     ・鳥取県建築士会が主催する「学生デザインコンペ」(R3年度も空き家利活用がテーマ)が計画されている。
     ・不動産や建築の専門団体等に「住宅リフォームコンテスト」等の実施を働きかけることも検討する。


(2)空き家利活用流通促進事業【拡充】
<要求額:8,000千円(前年度:3,600千円)>
  • 一般に流通しない空き家の利活用を行う者に必要な経費の一部を助成し、空き家の利活用を促進する。
    区分内容
    補助対象者市町村(間接補助)
    ※間接補助事業者は空き家を所有、賃貸借、又は購入するもの。
    対象経費空き家の利活用に必要な改修に要する以下の経費
     1)空き家の改修費用(法令適合費用,DIY施工の場合の材料購入費を含む)
     2)設計費用
     3)家財道具の撤去処分費用
     4)外構整備費用                          ※2)〜4)の合計は1)の1/2を上限とする
    負担率県2/6、市町村1/6、間接補助事業者1/2
    補助限度額1)住宅を住宅として活用する場合:600千円
    2)住宅を非住宅に転用する場合:1,000千円
    要求額7,000千円(国:3,150千円、県:3,850千円)
     1)住宅活用型:600千円×5件
     2)非住宅転用型:1,000千円×4件
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)
  • 【拡充】空き家の売買時等に実施する既存住宅建物状況調査(インスペクション)を支援することにより、空き家(中古住宅)の購入検討者の不安解消に資する制度の普及を促進するとともに、空き家利活用の訴求強化を図る。

    区分内容
    補助対象者空き家の売買時等に既存住宅建物状況調査(インスペクション)を行う、以下のいずれかに該当する、既存住宅の所有者(市町村経由の間接補助)
     1)不動産登記簿に所有者として登記されている者
     2)固定資産税課税台帳に所有者として登録されている者
     3)買主として、上記1)2)に該当する者と売買契約を締結している者
    対象経費既存住宅建物状況調査(インスペクション)に要する経費
    負担率県1/2(補助対象者負担:1/2)
    補助限度額50千円/件
    要求額50千円×20件=1,000千円(国450千円、県550千円) 
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

(3)地域の空き家を活用したまちづくり推進事業【継続】
<要求額:800千円(前年度:800千円)>

  • 空き家の利活用推進においては、空き家の所有者との橋渡しや、利活用者を支援する「まちづくり団体」の活動が効果的であり、地域に根付いた取組を進める団体の育成及び、地域における空き家利活用の機運醸成を図るため、まちづくり団体等による地域の空き家の利活用計画の策定等に必要な活動経費の一部について助成を行う。
  • また、利活用に資する空き家の掘り起こしや、空き家の適切な維持管理等に係る経費についても支援し、地域の空き家の利活用を進める団体等の積極的な活動を支援する。
    区分内容
    補助対象者市町村(間接補助)
    ※間接補助事業者は地域のまちづくり団体、自治会等
    対象経費1)空き家の活用に向けた調査に要する経費
    2)空き家の活用に向けた計画策定に要する経費
    3)ワークショップや勉強会の開催等に要する経費
    4)利活用に資する空き家の掘り起こしや、適切な維持管理に要する経費
    補助率市町村負担額の2/3
    補助限度額400千円
    要求額400千円×2件=800千円(国:360千円、県:440千円)
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

(4)空き家の魅力普及促進事業【継続】
<要求額:2,700千円(前年度:2,700千円)>
1.空き家リノベーション普及啓発事業(継続)
  • 一般市場における空き家利活用や中古住宅の購入意欲醸成のため、鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部など不動産事業の専門団体等と協力し、空き家を修繕し価値を高め再販するリノベーション物件等の一斉見学会等を実施し、魅力訴求による空き家利活用の促進と活性化を図る。
    区分内容
    補助対象者鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部等(直接補助)
    対象経費一斉見学会等の開催経費
    負担率県1/2、団体等1/2
    補助限度額300千円(※ただし東部・中部・西部のうち2地区以上での同時開催の場合は500千円)
    要求額300千円×3件=900千円(国405千円、県495千円)
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)
2.古民家空き家利活用モデル事業(継続)
  • 県内に残る貴重な地域資源である古民家(空き家・登録文化財クラス)を宿泊施設等の収益資源として整備し、インバウンド向けの古民家ツーリズム等に活用することを想定し、地域の魅力創出やブランド化につながる調査研究、事業構想策定等をモデル的に実施する。(県内1〜2地区)
  • また、現行の建築基準法に適合が困難な古民家について、適用除外に必要な代替措置(構造安全、防火避難等)の検討を行う。
    区分内容
    事業主体県の直接事業
    事業内容1)空き家となっている古民家の再生に係る調査
    2)古民家利活用の先駆者や有識者等を招いたセミナー等の開催
    3)古民家利活用に関し先駆的取り組みを行っている地域等への研究視察
    4)新たな古民家利活用の構想等の検討
    5)建築基準法の適用除外に係る代替措置の検討を行うための検討・専門家の意見聴取
    要求額1,800千円(国810千円、県990千円)
    ※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

3 背景、取り巻く状況等

平成30年度の住宅・土地統計調査によると、県内における空き家率及び空き家戸数はいずれも過去最高を記録し、特に空き家率については全国平均の13.6%を上回る15.3%に及んでいる。
  • 管理水準が低下した空き家に対する最も大きな問題(懸念)は、建物の老朽化により屋根や外壁等が飛散・崩落し周囲が危険に晒されることであり、災害発生時等には建物が倒壊し避難等の妨げになることである。
  • また、不法侵入、不法投棄、害獣の住み付き、悪臭の発生等、防犯面、衛生環境面での住環境への影響や、景観の悪化や地域価値の低下といった社会的な影響も発生する等、地域社会にとって大きな問題(懸念)を生じさせる要因であり、良好な住環境を維持するための対策が求められている。
  • 深刻化する空き家問題を改善するためには、危険な空き家については除却をせざるを得ないものの、空き家を一律に負の遺産として捉えるのではなく、活用できるものは地域の資源として積極的に活用していくことも必要である。
  • こうした状況を踏まえ、平成28年度に不動産の専門家団体等で構成する「とっとり空き家利活用推進協議会」を設立し、無料相談会によるマッチング支援やシンポジウムを通じた県民の意識啓発、専門家の派遣等による地域活動の支援を行っている。
  • 平成30年度鳥取県住生活総合調査では「中古住宅より新築がよい」との回答は27.2%、「空き家となった住宅を他人に貸し出すことに抵抗がある」との回答は28.3%となっており、空き家の市場流通は未だ一般的ではないといえる
  • 今後は、空き家所有者と活用希望者とのマッチング機能を強化していくとともに、一般に流通しない空き家の活用を促し、空き家等の中古住宅を市場の選択肢として一般化していく必要がある。
  • 4 要求額

    (単位:千円) 
    事業名
    要求額
    前年度当初予算額
    空き家利活用団体支援事業
    3,500
      2,900
    空き家利活用流通促進事業
    8,000
      3,600
    地域の空き家を活用したまちづくり推進事業
    800
    800
    空き家の魅力普及促進事業
     ・空き家リノベーション普及啓発事業
    900
     900
     ・古民家空き家利活用モデル事業
     1,800
     1,800
    合計
    15,000
      10,000

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    【事業目標】
    ・空き家利活用に取り組む団体への支援や、一般に流通が難しい空き家の利活用支援、中古住宅や古民家空き家等の魅力訴求等を通じ、広く県民に対する空き家利活用への意識醸成、取組の活性化を図る。
    <数値目標>
    ・空き家等の利活用件数・・・190件/年(令和3年度年間合計)
    ・空き家の利活用を支援するまちづくり団体数・・・25団体(令和3年度末時点)
    【取組状況】
    ・H28年度に、不動産に関わる専門家団体で構成する 「とっとり空き家利活用推進協議会」を設立、県はオブザーバーとして参加するとともに、活動経費に対して支援を実施してきたところ。
    (R02年度から参加意向のある市町村も経費を負担し参画)
    ・R01年度からは、より総合的に空き家利活用を推進する施策を展開するため、長年活用されていない空き家の改修補助、地域のまちづくり団体が行う空き家活用への支援、古民家空き家のブランド化に向けたモデル事業を実施。
    ・R02年度からは、県民の中古住宅の購入意欲醸成のため、不動産事業の専門団体が実施する一斉見学会等の開催を支援を進めている。

    これまでの取組に対する評価

    ・「とっとり空き家利活用推進協議会」と共同して空き家の利活用推進に取り組み、定期的な相談会やシンポジウムの開催等により県全域にわたって利活用の意識醸成を進めてきたところ。
    ・R01年度には協議会事業として「ワンストップ相談窓口」を開設し、専門家による県民向けの相談窓口の体制強化を進めている。
    ・R01年度から取り組む「古民家空き家利活用モデル事業」では、県事業として進める文化財クラスの古民家調査等が地域で利活用を検討する動きにつながっている。
    また「空き家利活用流通促進事業」「地域の空き家を活用したまちづくり推進事業」についても市町村を通じ地域のまちづくり団体等に情報が広がり、徐々に活用が進んでいる。
    ・今後は空き家利活用に主体的に取り組む地域のまちづくり団体等の育成を強化するとともに、さらなる利活用可能な空き家(中古住宅)の流通強化、選択肢化(意識醸成)を進めることが必要と考えられる。

    財政課処理欄


     古民家空き家利活用モデル事業については、モデル事業であることからR3年度を最終年度とします。その他、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 10,000 4,500 0 0 0 0 0 797 4,703
    要求額 15,000 6,750 0 0 0 0 0 790 7,460

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 12,800 5,760 0 0 0 0 0 790 6,250
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0