公民連携推進事業

＜相談・提案の例＞
・県と協働して行う事業に関する提案
・効率的な行政サービスやコスト削減のためのアイディア
・県有施設の有効活用
・県と連携した企業の社会貢献
・その他、県との協働・連携に関すること

【相談への対応】
・県の担当所属への接続（必要に応じた意見交換の場の設定など）
・窓口において各種アドバイスや補助金等の関連情報を提供
・とっとり県民活動活性化センターでの支援（活性化センターによる伴走支援、専門家派遣事業の活用等）　等

※上記予算額はとっとり県民活動活性化センター事業のうち、とっとり創生支援センター運営に係る経費を再掲したものであり、
本事業の予算要求額には含まれない。

（２）協働連携推進事業

ア　公民連携支援事業　７，８４４千円

県の課題解決を図るため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

（ア）補助金　７，５００千円
補助対象者：県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有するＮＰＯ等

（県課題提示型）・・・県が抱える課題や求めたいアイデアなどの提案を募集する
（民間提案型）・・・民間事業者等のアイデアやノウハウを生かした自由な発想による事業提案を募集する

	1年目（計画策定）	2年目（事業実施）
補助率	１０/１０	３/４
補助上限	３００千円	２，０００千円
採択団体数	５団体	３団体
Ｒ３所要額	（県課題提示型） ３００千円×３団体＝９００千円 （民間提案型） ３００千円×２団体＝６００千円	（県課題提示型） ２，０００千円×３団体＝６，０００千円 （民間提案型） Ｒ３は案件なし

※事業実施分について別途、債務負担要求あり。


（イ）審査会・研修　３４４千円
・審査会：3回、成果検証委員会：1回
審査会委員の報酬　１８４千円
・導入研修：1回、中間研修：1回　
研修講師謝金、特別旅費　１６０千円
イ　鳥取・島根広域連携協働事業　２８２千円

両県の連携強化、ＮＰＯ等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のＮＰＯ等と行政が連携・協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

（ア）補助金　２００千円
補助対象者：鳥取県内のＮＰＯ等と島根県内のＮＰＯ等の共同体

	1年目（計画策定）	2年目（事業実施）
補助率	１０/１０	１０/１０
補助上限	４００千円	２，０００千円
採択団体数	１団体	１団体
Ｒ３所要額	２００千円×１団体＝２００千円	Ｒ３は案件なし

※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額。両県が１/２ずつ負担
※令和３年度は上記「２年目（事業実施）」の該当なし。

（イ）審査会　８２千円
・審査会：2回（審査会委員の報酬）　※審査会経費は鳥取県が負担し、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担する。