当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

公民連携推進事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 7,876千円 44,358千円 52,234千円 5.6人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 8,176千円 44,358千円 52,534千円 5.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,176千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,876千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 昨今、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に対応するため、行政とNPO、企業、大学、県民等(以下、「民間事業者等」という。)の資源やノウハウを生かした「公民連携」による取組の重要性が高まっている。

     このことについて、民間事業者等からの相談や提案を一元的に受け付けるワンストップ窓口を設置するとともに、行政と民間事業者等が連携・協働により地域課題を解決する事業を支援することにより、協働による地域づくりの一層の推進を図る。

2 主な事業内容

(1)「公民連携サポートデスク(仮称)」の設置 再掲3,425千円
民間事業者等からの公民連携に関する相談や提案を一元的に受け付けるワンストップ窓口を設置する。
相談・提案のあった内容は、それぞれ適切な担当部署へつなぎ、当該民間事業者等との協働による事業化の実現を目指す。

○窓口名称:「公民連携サポートデスク(仮称)」
○設置場所:県民参画協働課及びとっとり創生支援センター(東・中・西部)
○受付方法:来所、電話、電子メール、ファクシミリ、郵送等
○相談・提案できる者:民間事業者等(NPO、企業、大学、県民等)

【相談・提案内容】
地域課題の解決や県民サービスの向上につながるアイデアや事業提案等

<相談・提案の例>
・県と協働して行う事業に関する提案
・効率的な行政サービスやコスト削減のためのアイディア
・県有施設の有効活用
・県と連携した企業の社会貢献
・その他、県との協働・連携に関すること

【相談への対応】
・県の担当所属への接続(必要に応じた意見交換の場の設定など)
・窓口において各種アドバイスや補助金等の関連情報を提供
・とっとり県民活動活性化センターでの支援(活性化センターによる伴走支援、専門家派遣事業の活用等) 等

※上記予算額はとっとり県民活動活性化センター事業のうち、とっとり創生支援センター運営に係る経費を再掲したものであり、
本事業の予算要求額には含まれない。

(2)協働連携推進事業

    ア 公民連携支援事業 7,844千円

      県の課題解決を図るため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

    (ア)補助金 7,500千円
      補助対象者:県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有するNPO等

      (県課題提示型)・・・県が抱える課題や求めたいアイデアなどの提案を募集する
      (民間提案型)・・・民間事業者等のアイデアやノウハウを生かした自由な発想による事業提案を募集する
      1年目(計画策定)
      2年目(事業実施)
      補助率
      10/10
      3/4
      補助上限
      300千円
      2,000千円
      採択団体数
      5団体
      3団体
      R3所要額
      (県課題提示型)
      300千円×3団体=900千円
      (民間提案型)
      300千円×2団体=600千円
      (県課題提示型)
      2,000千円×3団体=6,000千円
      (民間提案型)
      R3は案件なし
      ※事業実施分について別途、債務負担要求あり。


    (イ)審査会・研修 344千円
      ・審査会:3回、成果検証委員会:1回
        審査会委員の報酬 184千円
      ・導入研修:1回、中間研修:1回 
        研修講師謝金、特別旅費 160千円
    イ 鳥取・島根広域連携協働事業 282千円

      両県の連携強化、NPO等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

    (ア)補助金 200千円
      補助対象者:鳥取県内のNPO等と島根県内のNPO等の共同体
      1年目(計画策定)
      2年目(事業実施)
      補助率
      10/10
      10/10 
      補助上限
      400千円
      2,000千円
      採択団体数
      1団体
      1団体
      R3所要額
      200千円×1団体=200千円
      R3は案件なし
      ※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額。両県が1/2ずつ負担
      ※令和3年度は上記「2年目(事業実施)」の該当なし。

    (イ)審査会 82千円
      ・審査会:2回(審査会委員の報酬) ※審査会経費は鳥取県が負担し、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担する。
(3)NPO活動基盤支援事業 50千円

    ア 特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務
      ・NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。
      ・NPO法を施行する上で必要な会議等(法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議(内閣府)等)への参加。
      ・NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。

    イ NPO法人設立説明会
      ・NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。

    ウ NPO支援情報の収集 50千円
      ・日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら県内外NPO等との円滑な交流を図る。
      ・負担金(日本NPOセンター会費)

工程表との関連

関連する政策内容

NPO活動の活性化

関連する政策目標

認定取得による効果を周知する機会を多く設け、意欲ある法人を発掘し、更なる認定取得につなげるよう支援していく。


財政課処理欄


 協働連携推進事業の補助金について、件数を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,176 0 0 0 0 0 0 0 8,176

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,876 0 0 0 0 0 0 0 7,876
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0