とっとり県民活動活性化センター事業

ＮＰＯ等団体の育成、活動基盤の強化を図るため、経営実態把握や専門家派遣等を実施し、団体自身のスキルアップを支援する。

ア　委託事業
＜県民活動活性化事業＞

項目	要求額（千円）	内容
専門家派遣事業	（５０３） ５０３	○ＮＰＯ等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ICT支援アドバイザーなどの専門家を派遣（派遣回数２０回） ○専門家を構成員とするＮＰＯ支援のためのネットワーク会議を開催（年２回）
ＮＰＯ経営実態把握事業	（２６６） ２６６	○ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「ＮＰＯ経営実態把握資料」を整備（３０法人）
NPO事務力強化事業	（０） ３８３	○団体の組織基盤強化につながる事務力向上を目的とした「事務力セミナー」を開催（年３回）※隔年で予算措置（Ｒ２は実施無し）
助成金活用促進事業	（３５０） ３５０	○県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催 （時期：７月（民間助成金募集時期に合わせ開催）、３月（県説明会と共同開催）） （場所：東部・中部・西部　合計６回） ○寄付や助成金、クラウドファンディングの活用等に関する支援・ノウハウの提供



イ　補助事業
＜とっとり県民活動活性化センター補助金＞

区分		要求額（千円）	(内訳) 補助金	（〃） 事務費	内容	補助上限	補助率
控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金		（３６０） ３６０	３００	６０	○鳥取県ＮＰＯ法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助 （補助対象者：県内の認証ＮＰＯ法人） （募集時期：９〜１０月）	１５０	10/10
とっとりSDGs推進補助金	広報活動支援型	（１，６００） １，６００	１，５００	１００	○県内のNPO等がＳＤＧｓの理念に沿った非営利公益活動を周知するためのパンフレットやホームページ作成にかかる経費の一部を補助 （募集時期：５月）	１１２	３/４
	研修等支援型	（８５１） ８５１	７５０	１０１	○県内のNPO等が企画するＳＤＧｓの理念に沿った研修の実施や、全国で開催される研修への参加に要する経費を補助（募集時期：５月、８月、１０月）	５０	10/10
	若者団体活動支援型	（６０１） ６０１	５００	１０１	○県内のNPO等のうち、若者を中心とした団体がＳＤＧｓの理念に沿った活動を普及する取組を実施する際の経費を補助（募集時期：５月）	１００	10/10



（２）地域づくり活動支援の輪を広げる取組（地域で支える）　３，３１９千円（０千円）
　県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会を創出、促進する事業を実施する。

項目		要求額（千円）	内容
ア	企業による社会貢献活動の推進	（０） １，１０６	○企業や企業で働く社員による社会貢献活動を促すためのセミナー等を開催するとともに、社会貢献意欲を喚起する情報について個別の働きかけを行う（ＣＳＲマッチングセミナー３回、働き方改革セミナー１回、企業個別訪問８０〜１００社）
イ	寄付つき商品開発普及事業	（０） ４７２	○寄付つき商品に取り組みたい企業等と活動団体とをマッチングし、開発支援・広報を実施（２０件）
ウ	社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業	（０） ９４６	○課題を抱える県内のＮＰＯ等支援希望団体と県内の社会人・若者とをマッチングして、その課題に取り組むプロジェクトを実施（２プロジェクト）
エ	夏の体験ボランティア事業の実施	（０） ６１４	○夏休み期間を中心としてイベント、地域づくり団体等の活動を県内外の多くの人に体験してもらう機会「夏の体験ボランティア」を実施（受入団体：１５団体以上、参加人数：１００人日以上）
オ	若者向け地域課題ワークショップ（出前講座）の開催	（０） １８１	○潜在的に地域づくりに興味がある若手層が一定数見込まれる大学等の協力を得ながら、大学等に出向き、地域づくり活動を紹介する出前講座を実施（２回）
カ	地域づくり活動のサポート	−	○地域づくり団体等が開催する研修等の助言、講師・ファシリテーター出講、実行委員会への参画などを行う（間接経費の範囲内で実施）



（３）ネットワークを活用した地域づくり活動の支援（団体の活動を拡げる）　９１千円（９１千円）
　多様な主体が参加するネットワークを広げることにより、課題解決力を高め、持続性・実効性のあるネットワーク形成に取り組む。

項目	要求額（千円）	内容
ボランティア支援ネットワーク事業	（９１） ９１	○ＮＰＯ等・市町村とのネットワーク会議・交流会を開催（６市町村） ○県内のボランティア活動を支援する団体・機関（県社協等）とボランティア募集情報等について共有し必要な連携を行う（延べ２０回）



（４）相談体制整備・情報発信事業　６，０８３千円（２，６５７千円）
　県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施する。

項目		要求額（千円）	内容
ア	とっとり創生支援センター事業	（０） ３，４２４	○活動団体等による地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進する
イ	相談対応・出前相談事業	（２９８） ３００	○県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応 ○出前相談会は、各事業の実施にあわせて開催
ウ	情報集積・発信事業	（２，３５９） ２，３５９	○情報誌「いまと、これから。（※Ｒ３〜リニューアル予定）」（年２回）、及び機関誌「センターつうしん」（年４回）の企画・発行 ○県民活動に関する情報を、ウェブサイト等を利用して県民・ＮＰＯ等へ発信
エ	新しい課題に対する調査研究事業	−	○地域社会において今後顕在化するであろう様々な課題を調査・研究、プラットフォーム構築を通じて、当該課題の解決を目指す（間接経費の範囲内で実施）

【内訳】
（１）県民活動活性化事業委託費　５８，９７６千円（５４，９０９千円）　（委託先：（公財）とっとり県民活動活性化センター）

区分		金額（千円）
直接事業費	組織基盤強化支援	１，８６４
	地域づくり活動支援の輪を広げる取組	３，３１９
	ネットワーク活用	９１
	相談体制整備・情報発信	６，０８３
直接事業費　計		１１，３５７
間接事業費	職員人件費	４０，０９２
	管理費	７，５２７
間接事業費　計		４７，６１９
委託費　計		５８，９７６

（２）とっとり県民活動活性化センター補助金　３，０５０千円（３，０５０千円）（補助先：（公財）とっとり県民活動活性化センター）

（内訳）控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金、とっとりSDGs推進補助金（広報活動支援型、研修等支援型、若者団体活動支援型）

（寄付つき商品開発普及事業、社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業）