現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 地域づくり推進部のとっとり県民活動活性化センター事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

とっとり県民活動活性化センター事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 62,026千円 18,218千円 80,244千円 2.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 62,026千円 18,218千円 80,244千円 2.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 57,959千円 18,101千円 76,060千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:62,026千円  (前年度予算額 57,959千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:62,026千円

事業内容

1 事業の目的・概要

公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが、ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指すことを目的とする。

2 主な事業内容

(1)組織基盤強化支援事業(団体のスキルアップを図る) 4,914千円(4,531千円)

    NPO等団体の育成、活動基盤の強化を図るため、経営実態把握や専門家派遣等を実施し、団体自身のスキルアップを支援する。

    ア 委託事業
    <県民活動活性化事業>
    項目
    要求額(千円)
    内容
    専門家派遣事業
    (503)
    503
    ○NPO等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ICT支援アドバイザーなどの専門家を派遣(派遣回数20回)
    ○専門家を構成員とするNPO支援のためのネットワーク会議を開催(年2回)
    NPO経営実態把握事業
    (266)
    266
    ○NPO法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「NPO経営実態把握資料」を整備(30法人)
    NPO事務力強化事業
    (0)
    383
    ○団体の組織基盤強化につながる事務力向上を目的とした「事務力セミナー」を開催(年3回)※隔年で予算措置(R2は実施無し)
    助成金活用促進事業
    (350)
    350
    ○県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催
    (時期:7月(民間助成金募集時期に合わせ開催)、3月(県説明会と共同開催))
    (場所:東部・中部・西部 合計6回)
    ○寄付や助成金、クラウドファンディングの活用等に関する支援・ノウハウの提供


    イ 補助事業
    <とっとり県民活動活性化センター補助金>
    区分
    要求額(千円)
    (内訳)
    補助金
    (〃)
    事務費
    内容
    補助上限
    補助率
    控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金
    (360)
    360
    300
    60
    ○鳥取県NPO法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助
    (補助対象者:県内の認証NPO法人)
    (募集時期:9〜10月)
    150
    10/10
    とっとりSDGs推進補助金広報活動支援型
    (1,600)
    1,600
    1,500
    100
    ○県内のNPO等がSDGsの理念に沿った非営利公益活動を周知するためのパンフレットやホームページ作成にかかる経費の一部を補助
    (募集時期:5月)
    112
    3/4
    研修等支援型
    (851)
    851
    750
    101
    ○県内のNPO等が企画するSDGsの理念に沿った研修の実施や、全国で開催される研修への参加に要する経費を補助(募集時期:5月、8月、10月)
    50
    10/10
    若者団体活動支援型
    (601)
    601
    500
    101
    ○県内のNPO等のうち、若者を中心とした団体がSDGsの理念に沿った活動を普及する取組を実施する際の経費を補助(募集時期:5月)
    100
    10/10


    (2)地域づくり活動支援の輪を広げる取組(地域で支える) 3,319千円(0千円)
     県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会を創出、促進する事業を実施する。
    項目
    要求額(千円)
    内容
    企業による社会貢献活動の推進
    (0)
    1,106
    ○企業や企業で働く社員による社会貢献活動を促すためのセミナー等を開催するとともに、社会貢献意欲を喚起する情報について個別の働きかけを行う(CSRマッチングセミナー3回、働き方改革セミナー1回、企業個別訪問80〜100社)
    寄付つき商品開発普及事業
    (0)
    472
    ○寄付つき商品に取り組みたい企業等と活動団体とをマッチングし、開発支援・広報を実施(20件)
    社会人・若者ボランティア(プロボノ)推進事業
    (0)
    946
    ○課題を抱える県内のNPO等支援希望団体と県内の社会人・若者とをマッチングして、その課題に取り組むプロジェクトを実施(2プロジェクト)
    夏の体験ボランティア事業の実施
    (0)
    614
    ○夏休み期間を中心としてイベント、地域づくり団体等の活動を県内外の多くの人に体験してもらう機会「夏の体験ボランティア」を実施(受入団体:15団体以上、参加人数:100人日以上)
    若者向け地域課題ワークショップ(出前講座)の開催
    (0)
    181
    ○潜在的に地域づくりに興味がある若手層が一定数見込まれる大学等の協力を得ながら、大学等に出向き、地域づくり活動を紹介する出前講座を実施(2回)
    地域づくり活動のサポート
    ○地域づくり団体等が開催する研修等の助言、講師・ファシリテーター出講、実行委員会への参画などを行う(間接経費の範囲内で実施)


    (3)ネットワークを活用した地域づくり活動の支援(団体の活動を拡げる) 91千円(91千円)
     多様な主体が参加するネットワークを広げることにより、課題解決力を高め、持続性・実効性のあるネットワーク形成に取り組む。
    項目
    要求額(千円)
    内容
    ボランティア支援ネットワーク事業
    (91)
    91
    ○NPO等・市町村とのネットワーク会議・交流会を開催(6市町村)
    ○県内のボランティア活動を支援する団体・機関(県社協等)とボランティア募集情報等について共有し必要な連携を行う延べ20回


    (4)相談体制整備・情報発信事業 6,083千円(2,657千円)
     県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施する。
    項目
    要求額(千円)
    内容
    とっとり創生支援センター事業
    (0)
    3,424
    ○活動団体等による地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進する
    相談対応・出前相談事業
    (298)
    300
    ○県民・NPO等からの県民活動に関する幅広い相談に対応
    ○出前相談会は、各事業の実施にあわせて開催
    情報集積・発信事業
    (2,359)
    2,359
    ○情報誌「いまと、これから。(※R3〜リニューアル予定)」(年2回)、及び機関誌「センターつうしん」(年4回)の企画・発行
    ○県民活動に関する情報を、ウェブサイト等を利用して県民・NPO等へ発信
    新しい課題に対する調査研究事業
    地域社会において今後顕在化するであろう様々な課題を調査・研究、プラットフォーム構築を通じて、当該課題の解決を目指す(間接経費の範囲内で実施)

3 要求額

62,026千円(57,959千円)

【内訳】
(1)県民活動活性化事業委託費 58,976千円(54,909千円) (委託先:(公財)とっとり県民活動活性化センター)
区分
  金額(千円)
直接事業費組織基盤強化支援
1,864
地域づくり活動支援の輪を広げる取組
3,319
ネットワーク活用
91
相談体制整備・情報発信
6,083
直接事業費 計
11,357
間接事業費職員人件費
40,092
管理費
7,527
間接事業費 計
47,619
委託費 計
58,976

(2)とっとり県民活動活性化センター補助金 3,050千円(3,050千円)補助先:(公財)とっとり県民活動活性化センター)

(内訳)控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金とっとりSDGs推進補助金(広報活動支援型、研修等支援型、若者団体活動支援型)

4 前年度からの変更点

(1)新型コロナウイルス感染拡大による県内のボランティア・地域づくり活動・NPO活動に与える影響の調査を行い、必要な支援を実施する。(「コロナに負けない!地域づくり相談窓口」などR2から継続)
(2)とっとり県民活動活性化センターへの委託事業について、「令和新時代創造県民運動推進事業」で要求していたものを「とっとり県民活動活性化センター事業」に統合する。
【統合する事業】
ア とっとり創生支援センターによる伴走支援〔0千円(3,589千円)〕 ・・・(4)ア
イ 夏の体験ボランティア事業の実施〔0千円(614千円) ・・・(2)エ
ウ 若者向け地域課題ワークショップ(出前講座)の開催〔0千円(181千円)〕 ・・・(2)オ
エ とっとり県民活動活性化センターによる支援〔0千円(1,418千円)〕 ・・・(2)イ、ウ
    (寄付つき商品開発普及事業、社会人・若者ボランティア(プロボノ)推進事業)
オ 企業による社会貢献活動の推進〔0千円(1,106千円)〕 ・・・(2)ア

5 コロナ対策について

・とっとり県民活動活性化センターに委託する各事業について、コロナ対策を講じた上で例年と同等規模で実施予定。ただし、今後の感染動向によっては、規模縮小やオンライン実施等を検討する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○事業目標
ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指す。

○これまでの取組状況
・平成25年2月に職員2名体制の任意団体として設立。

・平成26年1月に一般財団法人化し、4月から職員5名体制で事業を本格スタート。

・平成27年4月に公益財団法人化し、職員7名体制となる。県と共同で地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の3箇所に共同設置。

・平成29年4月に鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし「震災復興活動支援センター」を設置。

・伴走型支援(個別支援)に重点を置いて取り組んているほか、「とっとりの元気づくり会議」に設けた民間主体のプロジェクトチームによる東・中・西部ごとのプログラム実施や、県内でSDGsの取り組みを拡げるための情報交換や情報発信のプラットフォームとしての「SDGs推進会議」の設立など、民間団体の活動や交流を積極的に推進している。

【平成31年度実施事業】

(1)組織基盤強化支援事業
ア 専門家派遣事業
イ NPO経営実態把握事業
ウ NPO事務力強化事業
エ 助成金活用促進事業
オ 非営利公益活動広報補助金交付事業
カ 控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業

(2)地域づくり活動支援の輪を広げる取組
ア 企業との連携による県民運動の拡大事業
イ 寄付つき商品開発普及事業
ウ 社会人・若者ボランティア(プロボノ)推進事業
エ 地域づくり活動体験機会提供
オ 地域づくり研修企画補助事業

(3)ネットワークを活用した地域づくり活動の支援
ア ボランティア支援ネットワーク事業

(4)相談体制整備・情報発信事業
ア とっとり創生支援センター事業
イ 相談対応・出前相談事業
ウ 情報集積・発信事業

(5)震災復興活動支援センター設置事業

これまでの取組に対する評価

NPO等団体、企業、行政など、多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るとともに、県民活動の促進に寄与することを目的に全県域で事業を展開しており、

多様なアプローチによる支援活動により、企業と連携した寄付や、クラウドファンディングなど県民活動の新たな資金調達の仕組みの活用に繋げることができた。
これにより、センターへの期待や信頼が広がるとともに、地域づくり活動の活性化に寄与した。

NPO、ボランティア、地域づくり団体または個人から多くの相談があり、その内容も広報、会計、人事、事業運営など多岐に渡っており、センターへの支援機能へのニーズがますます高まっている。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO・ボランティア活動の促進・支援

関連する政策目標

地域課題等の解決に取り組むNPOや地域づくり団体等の活動を、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターと協働して支援していく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,959 1,375 0 0 0 0 0 0 56,584
要求額 62,026 1,375 0 0 0 0 0 0 60,651

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 62,026 1,375 0 0 0 0 0 0 60,651
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0