事業名：
特定地域づくり事業推進支援事業
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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
19,000千円 |
4,753千円 |
23,753千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
22,028千円 |
4,753千円 |
26,781千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
12,400千円 |
4,722千円 |
17,122千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,028千円 （前年度予算額 12,400千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：一部計上 計上額:19,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
人口の急減に直面している地域の事業者等が、特定地域づくり事業協同組合を設立し、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることで地域社会の維持及び地域経済の活性化に資する取組を、国及び市町村と連携して支援する。
※特定地域づくり事業協同組合
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（施行日：令和2年6月4日）に基づき、地域人口の急減に対処して地域づくり人材を確保するため、特定地域づくり事業を行うものとして、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合（中小企業等協同組合法上の事業協同組合）
※地域づくり人材
地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材
（地方への移住を希望する都市部在住の若者等、地域おこし協力隊として活躍し任期を終えた者、組合の地区内に居住している若者 等）
※特定地域づくり事業
特定地域づくり事業協同組合が行う次の事業
・地域づくり人材に対して組合員（一次産業、二次産業、三次産業などの組織・個人）の行う事業に従事する機会を提供する事業
・地域づくり人材の確保・育成及び活躍の推進のための事業
２ 主な事業内容
（１） 特定地域づくり事業推進補助金 21,500千円（前年度 12,000千円）
特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事する取り組みに対し、地域づくり人材のベースキャンプとなる当該組合の安定的な運営を確保するため、事業に要する経費の一部を支援する。
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率 | 要求額 |
１ | 特定地域づくり事業推進補助金 | 特定地域づくり事業組合の運営に要する経費について、その一部を支援
（対象経費：事務局運営経費、派遣職員人件費） | 特定地域づくり
事業協同組合 | （市町村への間接補助金）
組合運営経費の1/4又は市町村が負担する額の1/2のいずれか低い額
上限：派遣職員人件費100万円/人、
事務局運営費150万円 | 21,500 |
※複数市町村の地区を対象とする事業協同組合を設立する場合も補助対象とする。
○国の財政支援
・市町村（及び都道府県）が特定地域づくり事業組合へ補助する経費の1/2を「特定地域づくり事業推進交付金」として補助
・国庫補助事業に伴う地方負担について特別交付税措置（措置率1/2）
・その他、市町村が行う組合の設立支援に係る経費（セミナー開催、準備に係る人件費、事務費等）について特別交付税措置（措置率1/2）
（２）【新規】特定地域づくり事業協同組合設立・運営支援 528千円（前年度 0千円）
特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営に伴い労働者派遣法の知識が必要であることから、当該法律に熟知した専門家による
支援を行う。
（廃止）特定地域づくり事業スタートアップ支援 0千円（前年度 400千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●事業目標 特定地域づくり事業協同組合認定 ３組合
●取組状況
県内での取組を促進するため、市町村職員を対象とした制度説明会の開催のほか、取組を予定している３町（若桜町、智頭町、日野町）での事業者説明会に参加、取組に興味をもった２団体に対し制度説明を実施している。
R2.1.29 市町村説明会開催
R2.5.25 事業者説明会（日野町）制度概要説明
R2.5.28 市町村説明会開催
R2.6.11 団体説明会（鳥取市佐治町）制度概要説明
R2.7.6 団体説明会（鳥取市鹿野町）制度概要説明
R2.7.30 事業者説明会（智頭町）制度概要説明
R2.9.23 鳥取市担当者との意見交換
R2.10.14 事業者説明会（若桜町）出席
これまでの取組に対する評価
智頭町、日野町（令和３年４月）、若桜町（令和３年７月）が事業開始を予定している。
財政課処理欄
特定地域づくり事業推進補助金については金額を精査しました。特定地域づくり事業協同組合設立・運営支援については、今年度からのノウハウの蓄積がなされること、労働局での相談対応も可能なことから必要性に乏しいと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,400 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,400 |
| 要求額 |
22,028 |
10,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,278 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,000 |
9,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |