現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 地域づくり推進部の競技力向上対策事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：スポーツ振興費
事業名：

競技力向上対策事業

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地域づくり推進部　スポーツ課　競技力向上担当　

電話番号：0857-26-7920  E-mail：sports@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 306,940千円 29,895千円 336,835千円 1.2人 7.2人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 283,376千円 29,895千円 313,271千円 1.2人 7.2人 0.0人
R2年度当初予算額 317,107千円 29,518千円 346,625千円 1.2人 7.2人 0.0人

事業費

要求額：283,376千円 　（前年度予算額 317,107千円）　　財源：単県、基金繰入金　

一般事業査定：計上　　　計上額:273,116千円

事業内容

１　事業の目的

　本県及び本県出身の競技者が、全国や世界の舞台で活躍することにより、県民に夢や元気を与えることができるよう、競技力向上に関する各種取組を行う。

２　事業の概要

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
（１）
競技力向上対策事業（鳥取県スポーツ協会に委託）本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、国民体育大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者を育成・強化するとともに、優れた指導者の育成・指導体制の構築、医・科学によるサポート体制の研究等を図る。
２３０，９０２
２３０，３７５
「３主な事業内容（１）参照」
（２）
障がい者アスリートの育成・支援（鳥取県障がい者スポーツ協会に委託）本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、全国障害者スポーツ大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者の育成・強化するとともに、優れた指導者の育成と指導体制の構築を図る。
２２，００６
２２，２３２
県立特別支援学校運動部の希望部活動の減。
（３）
鳥取ジュニアアスリート発掘事業世界の舞台で活躍できる可能性を秘めたジュニア競技者を発掘する。東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして位置付け、スポーツを通じて子どもが活躍できる環境を整備することにより、元気で活力ある鳥取県を創造していく。
４，７２９
４，０００
２０３３年鳥取国スポへ向けた活動充実に重点を置くため、本事業に有望な２競技（フェンシング、トライアスロン）を追加。（競技体験プログラムに係る旅費の増、検討委員会の委員２名分の報償費等の増による。）
（４）
世界で活躍するスポーツ選手支援事業本県ゆかりの競技者及び指導者に対して、日本代表として国際大会へ参加した場合の遠征費を支援するとともに、世界的に優秀な指導者や元オリンピック選手等を招聘するための経費を支援する。
１０，０５０
７，６７７
東京オリ・パラターゲット競技事業の終結により、本細事業へのニーズ増が見込まれる
（５）
競技力向上のための指導者の確保事業指導者の確保について、指導者本人の適性や状況に応じた確保策や配置を行う。
・県体育協会の体育指導員として確保
・私立高校が常勤教職員として新たに雇用する場合の補助
・市町村の体育指導員として確保
１５，６８９
１５，３４１
（６）
天皇杯車いすバスケ中国ブロック予選会開催補助事業第４８回天皇杯日本車いすバスケットボール選手権大会中国ブロック予選会（１次予選会）の開催費補助
０
４００
５年に一度の持ち回りのため、令和３年度無し。
合　計
２８３，３７６
２８０，０２５

３　主な事業内容

（１）競技力向上対策事業（鳥取県体育協会に委託）　２３０，９０２千円（２３０，３７５千円）
（単位：千円）
区分
事業内容
前年度からの変更点
要求額
（前年度予算額）
ジュニア期の競技力向上対策本県中学生・高校生等のジュニア期の競技者が、国内外の大会で活躍できるよう、競技者や指導者の育成・支援を行う。また、幼児期の運動能力向上のための取組を行う。
・幼児の運動能力向上
・わかとりっこ育成（小学生を対象にしたスポーツ教室、トップアスリートとの交流及び小学生人材の発掘）
・ジュニア指導者講習会
・カテゴリー別合同練習会
・ジュニアクラブチームの育成・支援
・運動部活動の活性化
・特別ジュニア選手指定強化
・鳥取ジュニアアスリート育成強化
・指導者の育成		・ジュニアクラブチームの育成・支援⇒銃剣道とトランポリンを加える
・２０３３年鳥取国スポを見据えた指導者育成に着手する。（目標へ向けた具体的な取組をもとに、ターゲットとなる世代へアプローチするための指導者の取組等を研究、協議）
１０３，１９９
（９７，１３２）
成年期の競技力向上対策本県（出身）の成年競技者が各種全国大会で活躍できるよう支援する。
・大学運動部指定強化
・社会人等選手指定強化
・国体成年団体競技強化（チーム支援）
・優秀選手確保（県内企業への受入支援）
３１，０１８
（２９，０８１）
特別指定競技強化国体において高配点の団体競技や強化体制の充実により再興を図ることができる競技を指定し、集中的な強化事業によって競技力向上を図る。
１２，１１０
（１６，０４４）
条件整備競技者が力を発揮するための条件整備を行う。
・医・科学サポート
・強化練習用消耗品等対策（消耗品及び備品の整備、修繕）
・安全管理対策
・強化推進
・国体等強化備品整備
・公認指導者資格取得・更新補助		・２０３３年鳥取国スポを見据えた強化策としての医科学サポート体制（各種測定、コンディショニング、メンタル等サポート）づくりに着手する。（競技団体の現状・ニーズをもとに、実態に見合った体制づくりの研究、協議等）
６４，５７５
（７１，２５４）
委託事業人件費競技力向上対策事業を委託執行するための３名の人件費
２０，０００
（１６，８６４）
合計
２３０，９０２
（２３０，３７５）

    （２）障がい者アスリートの育成・支援（鳥取県障がい者スポーツ協会に委託）　２２，００６千円（２２，２３２千円）
（単位：千円）
区分
事業内容
前年度からの変更点
要求額
（前年度予算額）
個人競技の競技力向上個人競技者の競技成績を基に個別に強化指定し、合宿や県外遠征等の支援を行う
１３，７７４
（１３，７７４）
団体競技の競技力向上団体競技の競技成績を基に強化指定し、チームの練習会や合宿等支援を行う
２，６００
（２，６００）
医科学サポートの実施医科学面で競技者を支援することにより、競技力の底上げを図る。
・スポーツ傷害防止
・効果的なトレーニング、動作指導
・栄養、アンチドーピング
・メンタルトレーニング
６３６
（６３６）
県立特別支援学校運動部の強化ジュニア競技者の発掘、育成、強化のため、県立特別支援学校運動部を指定し、支援を行う県立特別支援学校運動部の希望部活動の減。
１，９０４
（２，１３０）
次代を担うアスリートの発掘・育成理学療法士会と連携した体力測定会、競技体験会、パラリンピアンとの交流会の開催により、将来的に競技者（アスリート）となり得る者の発掘、育成を行う
２，０９２
（２，０９２）
指導者の指導力向上各競技指導者のコーチング強化のために、研修経費等の支援を行う
１，０００
（１，０００）
合計
２２，００６
（２２，２３２）

    （３）鳥取ジュニアアスリート発掘事業　４，７２９千円（４，０００千円）
      ○２０２０東京オリパラ検討委員会の開催
      ○発掘プログラム
      　・８期生（小４）の発掘と２０２１トライアウト生（小５〜高１）の発掘
      ○養成プログラム
      　・７期生（小５）へ体力トレーニング、スポーツ教育、スポーツ食育の提供
      　・７期生（小５）を対象とした１２競技の体験会の実施（フェンシング、トライアスロンの２競技を追加。）

    （４）世界で活躍するスポーツ選手支援事業　１０，０５０千円（７，６７７千円）
      ○東京オリ・パラターゲット競技事業と異なる点
      　・旅費について
        　東京オリ・パラターゲット競技事業は任意で遠征（強化合宿・強化試合）を計画しているが、本事業は「日本代表として」参加することが条件となっており、制限がある。
      　・競技活動を行う上で必要となる経費について
        　東京オリ・パラターゲット競技事業は予算の範囲であれば上限はないが、本事業は５００，０００円の上限がある。
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業
補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
前年度からの
変更点
要求額
前年度
予算額
世界で活躍するスポーツ選手支援事業補助金オリンピック・パラリンピック選手等を招聘し、スポーツ教室や交流会等を実施する事業オリンピック・パラリンピック選手等を招聘し、スポーツ教室や交流会等の実施事業に係る経費
（報償費）		県内競技団体及び鳥取県障がい者スポーツ協会２００千円
（定額）
６００
４００
日本代表として海外（大会・合宿）遠征する鳥取県ゆかりのスポーツ選手及び当該選手に同行する指導者の参加費補助事業海外遠征（大会・合宿）に参加する際に個人負担する経費
（旅費、使用料及び賃借料）		県内競技団体及び鳥取県障がい者スポーツ協会個人負担額の
１０／１０		もともとニーズが高いことに加え、東京オリ・パラターゲット競技事業が終わり、この補助金を活用する者が出てくる可能性が大きいための増額
４，０００
３，０００
競技団体が世界トップレベルの優秀な指導者を招聘して実施する強化練習会等の事業世界トップレベルの優秀な指導者を招聘し、強化練習会等の事業を実施するために必要な経費
（旅費、報償費）		県内競技団体及び鳥取県障がい者スポーツ協会所要額の
１０／１０
４５０
２７７
国際大会等に出場機会の多い選手への競技活動支援事業競技活動を行う上で必要となる経費
（需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費）		競技団体（対象者は、競技団体が推薦し鳥取県が認める国際大会等に出場する機会の多い鳥取県ゆかりの選手とする。）所要額の
１０／１０
（上限５００千円）		東京オリ・パラターゲット競技事業が終わり、この補助金を活用する者が出てくる可能性が大きいための増額
５，０００
４，０００
合計
１０，０５０
７，６７７

    （５）競技力向上のための指導者の確保事業　１５，６８９千円（１５，３４１千円）
      ○補助金
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
前年度からの
変更点
要求額
前年度
予算額
競技力向上のための指導者の確保事業補助金体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を雇用した場合、当該体育指導員の人件費鳥取県スポーツ協会１０／１０
１２，４３２
１２，０９７
常勤の教職員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該教職員の人件費県内私立高校１／２
１，９７０
（３，９３９千円×０．５×１名）（米子松蔭高）
１，９５８
体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該体育指導員の人件費市町村教委１／２
１，２８７
（２，５７３千円×０．５×１名）
（湯梨浜町）
１，２８６
合計
１５，６８９
１５，３４１

    （６）天皇杯車いすバスケ中国ブロック予選会開催補助事業　０千円（４００千円）
      第４８回天皇杯日本車いすバスケットボール選手権大会中国ブロック予選会（１次予選会）の開催費補助
      （５年に一度の持ち回り開催のため、令和３年度は実施されないため要求しない。）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
　国民体育大会において、競技得点３９０点以上の獲得、男女総合成績（天皇杯）３０位台の定着。

【概要】
　平成２２年度より、競技力向上に関する業務を鳥取県県体育協会（令和２年４月から鳥取県スポーツ協会に名称変更）に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上に係る事業の経費の一部を助成している。

【国体成績】
・Ｒ２鹿児島　新型コロナウイルス感染症の影響のため２０２３年に延期。
・Ｒ１　茨城　４３位　少年164.50点　成年149.50点（計314.0点）
・Ｈ３０福井　４０位　少年181.75点　成年169.25点　（計351.0点）　
・Ｈ２９愛媛　４２位　少年197.0点　成年154.5点　（計351.5点）
・Ｈ２８岩手　４２位　少年204.25点　成年149.25点　(計353.5点）　
・Ｈ２７和歌山　４０位　少年220.0点　成年102.5点 (計322.5点)
・Ｈ２６長崎　３８位　少年238.0点　成年152.0点 (計390.0点)
・Ｈ２５東京　４５位　少年151.5点　成年68.5点 (計220.0点)
・Ｈ２４岐阜　４４位　少年177.5点　成年83.0点 (計260.5点)
・Ｈ２３山口　４４位　少年142.0点　成年86.0点 (計228.0点)
・Ｈ２２千葉　４６位　少年128.5点　成年101.0点 (計229.5点)
・Ｈ２１新潟　４７位　少年78.0点　成年120.5点 (計198.5点)

これまでの取組に対する評価

【全体】
（Ｒ１茨城国体について）
　競技得点獲得が現行の得点方式となってから、昨年度の第７４回大会まで、最長の６年連続３００点を超えを果たしている。
　成年が近年では最高の１４９．５０点を獲得し、６年連続の１００点超えを果たした。５連覇を果たしたカヌーの福本選手、東京五輪内定の水泳・飛込の三上選手をはじめ、陸上競技の小椋選手、水泳・競泳の武良選手らふるさと選手等が活躍した。少年選手が成年選手として成長している例である。

【ジュニア層】
　従前から取り組んでいる一貫指導体制の検証改善を行うとともに、世界レベルの選手を育成する為に、スポーツ科学分野の分析等による効果的なトレーニング法の確立が必要である。

【成年層】
　県内のジュニア層（少年種別）の競技者の中から、成年層（成年種別）になっても競技を継続する者をよりいっそう育成する必要がある。
　ふるさと選手として出場している大学生選手をUターンさせる為に、県内に受け入れ先を確保する必要がある。（県内企業にＩターン就職した選手は、企業協力により選手活動にも専念でき、Ｈ２９愛媛国体では入賞を果たした。）

【条件整備】
　オリンピック等の国際大会に出場する選手を育成するためには、これまで競技団体が個別に模索してきたスポーツ科学的分析やトレーニング法メンタル面の強化等を指導的立場で競技団体と情報共有できる医・科学サポート体制の整備が急務である。

財政課処理欄


　実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 317,107 0 0 0 0 0 0 38,300 278,807
要求額 283,376 0 0 0 0 0 0 37,723 245,653

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 273,116 0 0 0 0 0 0 37,723 235,393
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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